「勝山市議会 2021-09-13 令和 3年 9月定例会（第2号 9月13日）」の議事録内容

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勝山市議会 2021-09-13
令和 3年 9月定例会（第2号 9月13日）

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最終取得日: 2023-06-14

令和 3年 9月定例会（第2号 9月13日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第２号令和３年９月１３日（月曜日） ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１３日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した事件第　１　一般質問出席議員（１６名）　　　　　　１番　　松　本　聖司郎　君　　　　　　２番　　中　山　光　平　君　　　　　　３番　　安　岡　孝　一　君　　　　　　４番　　冨士根　信　子　君　　　　　　５番　　高　間　清　一　君　　　　　　６番　　久　保　幸　治　君　　　　　　７番　　竹　内　和　順　君　　　　　　８番　　吉　田　清　隆　君　　　　　　９番　　下　牧　一　郎　君　　　　　１０番　　近　藤　栄　紀　君　　　　　１１番　　下　道　惠　子　君　　　　　１２番　　丸　山　忠　男　君　　　　　１３番　　松　山　信　裕　君　　　　　１４番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　１５番　　乾　　　章　俊　君　　　　　１６番　　山　田　安　信　君

欠席議員（　０名）説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　水上　実喜夫君　　　副　　　市　　　長　　　　　　小沢　英治　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　梅田　幸重　君　　　政策幹（兼）危機管理幹監理・防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　寿康　君　　　地域振興幹農林政策課長（併）農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　典男　君　　　技幹都市建設課長（兼）建築営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下　秀樹　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　本田　康雄　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　谷内　英之　君　　　総務課長　　　　　　　　　　　三屋　晃二　君　　　市民・税務課長　　　　　　　　畑中　健徳　君　　　福祉・児童課長　　　　　　　　西　美智子　君　　　健康長寿課長　　　　　　　　　櫻井　陽子　君　　　商工観光・ふるさと創生課長　　竹生　禎昭　君　　　教育委員会事務局長（兼）教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川　昭彦　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　千京　修一　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　山　岸　善太郎　　　　　書　　　記　　今　井　正　敏　　　　　書　　　記　　櫻　井　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（乾　章俊君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長（乾　章俊君）　順次質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　まず、竹内和順君の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　おはようございます。　９月に入りまして、めっきり秋らしくなってきました。しかし、この夏は本当に暑かったなという思いでございます。　特に東京２０２０オリンピック、そしてパラリンピック開催を可能にしてくださった日本政府、組織委員会、関係者の皆様、そして日本国中の皆さんに心より感謝申し上げたいなというように思います。大会の成功及び日本選手団の素晴らしい活躍を祝福したいと思います。　勝山市出身の山口茜選手におかれましても、最後までその勇姿を見せていただき、ありがたいなというように思いますとともにお疲れ様でしたと声をかけてあげたいなというように思います。　コロナ感染予防、ワクチン接種も勝山市においては順調に進んでいるようでございまして、市民の皆様の御協力に感謝申し上げたいなと思います。そして、この９月より乾議長、吉田副議長が新しく誕生いたしました。お祝いを申し上げたいなというように思います。勝山市の発展と活性化に、ともに尽力したいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、新風会・公明、竹内和順、９月定例会の一般質問、三つ用意させてもらっています。大問ずつよろしくお願いしたいなというふうに思います。　第１問は、コロナ禍から見る子ども・子育て支援についてでございます。　新型コロナウイルス感染が急拡大しました。全国的に第５派が広がりを見せ、各自治体は対策を練り、懸命に取り組んでいるところでございます。　福井県にあっても、８月６日から２４日まで福井県緊急事態宣言が発出され、さらに昨日の１２日まで延長されるという事態に陥っていました。今日１３日より特別警報に切りかわったという状況でございます。飲食店に対しまして営業時間の短縮要請や県境をまたぐ旅行規制等は原則中止、延期等の対応が宣言されました。　このような警報、特別警報や緊急事態宣言等の宣言に応じて各市町は対応していくものと考えます。　そこで、県内にあっても各市町の感染状況は異なり、対応にも違いが出てくるものと考えています。　勝山市は勝山市独自の自治があるものと考えます。もちろん自分の町さえよければいいというものでもありませんし、県内一丸となってこの難局に立ち向かうという県民意識を持つ必要も非常に大事であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、夏休み中の小学生のプール学習についてお尋ねいたします。　保護者から疑問の声があったもので、県内の他市に尋ねてみました。そしたら、そもそもですね、プール学習は行っていないとの回答が多くありましてびっくりしたわけですけど、勝山市はしっかりとプール学習はしていますとの御返事をいただき、安堵したものです。　それでは、なぜ夏休み中にプール開放ができなかったのかお伺いしたいと思います。　夏の暑い時期のプールは、子供たちにとっては待ちに待った楽しい場所ではないでしょうか。川で泳ぐことは禁止されています。コロナ感染予防のため、更衣室が密になるためなら他にもいくらでもその密を避ける方法はあるのではと思います。　また学校ごとの裁量に任せてますという市もありました。　三つ目に、この福井県の宣言の発出の中、体育施設の利用制限についてお伺いいたします。　大人の方の利用は認められて、子供さんの利用は禁止されました。その理由をお聞かせください。　県の感染経路別に見た対策で、学校においては、部活動は大会やコンクールを控えてる場合を除き、原則自粛とされていて、子供さんもこれらに準じられたものかなと思われますが、勝山市の感染状況を見ても他市とは数段、数は少ないと認識してます。　またこの夏の東京オリンピック２０２０が開催され、たくさんの感動をいただいたところでございます。開催前は、開催自体に対していろんな意見が出されたようですが、大会が進むにつれ、各国の選手団の頑張りようが映し出されてくると、そのような声もだんだんとなくなってきたとも報道されていました。やはり日本中がスポーツを通じて心の高揚を覚え、自分も頑張ろうと士気が高まったものだと思います。　勝山市内の子供さんも連日、テレビを通して応援をし、元気をもらっていたことと思います。　また、自分もオリンピックを目指そうと思っていた子供さんもおられたのではと考えます。　このようなタイミングで大人はいいが子供はダメなんて言われた日には、一気に子供さんのやる気もなくしてしまうのではないでしょう。大人に対して不信感さえ覚えてしまうのではと危惧してます。子供さんたちが納得するような答弁を求めたいと思います。　最後に、新型コロナウイルス感染症により、子ども・子育て家庭にさまざまな問題が生じていると感じています。　今回は、そもそもの子ども・子育て支援に焦点を絞ってお伺いしたいと思います。　全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対しては、昨年、臨時休業が要請されたものの、保育所や幼稚園といった乳幼児が利用する施設、放課後児童クラブは原則開所が要請されました。　保育所、幼稚園、放課後児童クラブは、保護者の就労時の子供の受け皿となっているということがその理由であると聞いています。　これらの施設では、学校以上に密閉、密集、密接の三密の状況も見られ、感染の不安を抱えながらの保育となっています。　このような中、もしここで感染者が出たら誰が責任を取るのか、私たちの責任となるのですと園長先生はおっしゃっておられました。だから毎日神経をとがらしての保育をしていますとのことでした。感染者が出たら、園はしばらく閉所となります。その間、各家庭での保育となります。保護者の就労はどうなるのでしょうか。責任問題どころではないと考えます。　これは勝山市だけの問題だけでなく、全国においてコロナ禍という緊急事態への一時的対応としてだけではなく、そもそもの子供・子育て支援のあり方から見直す必要があるのではと考えます。　子育て支援の先進国のニュージーランドの例からも見られるように、子どもの権利条約を起点とした子ども子育て支援への転換の時期が来ているのはと思います。子ども・子育て支援を親の就労支援や虐待など深刻な状況が生じた際の事後的支援に限定するのではなく、全ての子供のウェルビーイング実現に向けた予防的支援に拡大、レベルアップすることです。ポイントは保育所の見直し、保育所を保育に欠ける子供を預かる親の就労支援施設としてではなく、学校同様、普遍的に利用できる施設と位置づけ、乳幼児期の全ての子共のウェルビーイングに責任を持たせるようにする。　こうした見直しを推し進めるには、国に対して声を上げていかなければなりません。それにより認定こども園に対して、３府省からバラバラに通知が来て混乱するという状況も解消されますし、勝山市は子育て日本一を目指しています。　子供のウェルビーイング実現に対しての市の見解をお伺いいたします。　以上、１番目の質問、よろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　おはようございます。今日は傍聴人の方がたくさんおいででございますので、一段と緊張感を持って御答えをしたいと思います。　最初に、コロナ禍から見る子ども・子育て支援についてのうち、自治の考えを持ちながら一丸となって県民意識１本にして立ち向かう、それが大切であると、そういった御質問にお答えをしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されていましたワクチンの接種が進み、その効果の検証結果が徐々に明らかになりつつあります。　福井県によりますと、県内の７月以降の新規感染者のうち９６パーセントの方がワクチンが未接種であったこと、またワクチンを２回接種し、２週間が経過した人の場合、全くの未接種の方と比較しますと感染率が約９８パーセント減少してると公表されています。　こうした状況を受け、勝山市といたしましても引き続き、ワクチンの接種を積極的に推奨してまいりたいと考えています。　しかしながら、ワクチンの接種だけでコロナ以前の社会に戻ることは難しいこともワクチン接種の先進国の状況から明らかになっています。これも引き続き、強い危機意識を持ち、一人一人が新しい生活様式の中で感染対策を再徹底する必要があるとも考えています。　今後も基本的な感染予防対策である三密の回避や不必要な県外との行き来など、リスクの高い場面からの回避、マスクまたはフェイスシールドの着用、小まめな手洗いなど国、県と歩調を合わせ、これまで以上に感染予防対策の徹底を呼びかけてまいりたいと思います。　勝山市の状況が全国、福井県と比べて一時的に感染者が少ない状況が続いています。　しかしながら、これは特別何かというんではなく、ほんのわずかな油断で全国で最も酷い地域になる可能性もあります。今感染する方が少ないのは、市民の方々がいろんなことを考えて感染対策を徹底している、そういったものが結実している、そういった形だと思います。しっかりと国、県のそういった情報に沿って市も独自の考え方を持っていく、これは続けていきたいと思っています。　そういった中で、夏季休業中のプールの解放の中止の御質問にお答えをしたいと思います。　市内の小学校では今もありましたように、いわゆる１学期中のプール学習はしっかりと感染症対策を進める中で実施をしました。　しかしながら、夏季休業中のプール開放につきましては、本当にいろいろ検討したんですが、結果的には中止をしました。これは学年の違う児童が一堂に会する、基本的には学年ごとの授業が一堂に会してしまう、それから多い所では１００人ぐらいが一遍に集まる、これはやっぱりプールでも更衣室でも三密を避けることは困難となります。三密を避けるために、例えば場所を分けられないか、あるいは時間の割り振りをできないか、いろんなことを検討しましたが、やはりこれが一番大事なところなんですが、全国的にワクチンの接種ができない１２歳未満の子供たち、これがほとんど小学生がそうなりますが、そういった方々への感染が今広がりつつあります。福井県内でも広がっています。　こういった中で危機管理の面から、やはり子供たちのためにも大人数の方が集まるようなそういった機会は少ない方が良いと判断をし、校長会と諮り、中止としたものです。　まずは子供たちの安全安心を守りながら、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式の中で子供たちがのびのびと活動できる機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えています。　次に福井県独自の緊急事態宣言が廃止された中における子供たちの体育施設の利用制限についてお答えします。　結果的に昨日で緊急事態宣言が終わりまして、今日から通常ではないんですが、特別警報に切りかえになっています。　全国的に見てもワクチン接種を受けた高年齢層の方々の感染に比べまして、摂取率の低い若い年齢層、ここへの感染率が高くなっており、県内でも連日、今程申し上げましたように子供への感染が報告されています。　特に１２歳未満の子供たちはワクチン接種の見通しが全く立っていません。　そういった中で、既にワクチンを接種した大人に比べると感染リスクが高くなっている、これも間違いございません。　そのため、新型コロナウイルスから子供を守るということを最優先し、緊急事態宣言中の子供の体育施設の利用については制限をお願いしてまいりました。　しかしながら、本日より県の緊急事態宣言が特別警報に切り替えられたこと及び近隣の市町の動向を参考に、私ども対策本部で協議した結果、これまでの制限を緩和し、一定の条件はありますが中学校の部活動の、そしてスポーツ少年団等の活動を再開するとともに学校施設の社会体育への開放も再開したところでございます。　決して感染状況が終息したわけではありません。学校及び関係者の皆様方には重ねて感染防止対策を徹底して活動するよう強くをお願いし、子供たちがやはり基本的に学校にしっかり通える、こういった状況を継続できるよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長（乾　章俊君）　西福祉・児童課長。

　　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　西美智子君　登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君）　それでは次に子供のウェルビーイングの実現についてお答えします。　全国的にこども園や放課後児童対策施設におけるクラスターの発生が相次ぐ中、市内の保育施設や児童センターにおいて、子供たちへの感染を防ぐため、連日、感染防止対策に御尽力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。　教育・保育施設等の利用にあたり、現行の制度は「保育に欠ける」との言葉は使わず、親の就労や育児の理由から家庭で保育することができず、保育の必要性がある場合、そして３歳以上児は保育の必要性が無い場合でも施設を利用することができるなど、その家庭の生活状況やライフスタイルに合わせて親が選択できる仕組みになっています。　当市には待機児童がなく、年間を通して受け入れることが可能であることのほか、入園率はここ数年、１、２歳児で約８０パーセントから９０パーセント、３歳以上児になるとほぼ１００パーセントで推移しています。　このように多くの勝山市の子供は、人生において社会集団生活をスタートさせるところが認定こども園、保育園となっています。　認定こども園、保育園の役割として、養護、保育、親への支援といった観点から、教育と養育を主眼に置き、子供たちの成長の変化を見逃さないように、親とともに育児を担っています。　ウェルビーイングを直訳すると、幸福、健康という意味になります。子供たちの幸福、健康の実現のための予防的支援の一つとして、保育カウンセラー事業というのがありますが、それは認定こども園、保育園、幼稚園、児童センターに、公認心理師の資格を持つ保育カウンセラーが訪問し、気がかり児などの対応に関して保育士や教諭、児童厚生員に対し支援の方法の教授や場合によっては保護者に対して療育相談を行ったりしています。これは、発達相談会、１歳半健診から始まり、勝山市が独自に実施している５歳児健診など各種健診では、子供たちの成長の把握やすこやか内で行われている「ことばの育ち」の教室などと連携した形で子供たちの育ちや保護者の支援をしております。　子供たちの状況を早期に把握し、適切な療育につながるように、将来個々が自立した生活ができるように支援をしております。　また、今年の春休みより宅食を通じて気がかりな家庭等を定期的に訪問し、見守りの強化を図っているほか、必要であれば要保護児童対策協議会を通じて関係機関と情報を共有し、状況の改善に向けた調整を図るなど、虐待につながらないように子供たちの権利が守れるようにと、これもまた予防的な支援の一つとしています。　以上一例を申し上げましたが、現状でも福祉行政を中心とした支援をあらゆる形で実施しており、子供たちのウェルビーイングのために今後も普遍的、つまり全体的に子供たちの視点に立った保育、教育をしていきます。　政府は内閣府や厚生労働省、文部科学省の３府省にまたがる子供関連の施策を一括して所管する行政機関「こども庁」の創設に向け、子育てや教育格差、児童虐待など、子供を巡っての問題となっている諸課題と対策を検討していくとしておりますので、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　市長、どうも御答弁ありがとうございました。　コロナ禍における勝山市の自治ということに関しまして、勝山市の感染者の数の少なさは、ただ単に人口が少ないから少ないではなく、行政からの指示と言いましょうか、願いと言いましょうか、お願いに対しまして市民が一丸となって守っていこうという勝山市民の皆さんの文化があるんじゃないかなと思うんですね。ですからそんなには出てこないと。出てきても誹謗中傷なんかは一切なしと。　そういう文化を持っているので、堂々と自信持って勝山はこんなふうな自治でやってるから大丈夫だというのがちょっとほしかったかなということで、今回質問をさせてもらいました。　夏休みのプール、そして体育施設においても、ちょうど夏休み入ったときにはそんなに小さいお子さんの感染はないだろう、高齢者の感染というようなことで高齢者が先にこういったのかあれですけど、その当時はまだなかったんじゃないかなと思って、そのときに保護者からの意見を聞いたものでこのような質問をさせてもらいまして、今となれば子供さんもかかるんやなあってなことが分かってきたので、そうした方がよかったのかなとも今では思っているところでございます。　ちょうどオリンピックもあったものでね、私も少年スポーツの方に顔出させてもらってるんですけど、それはそれはオリンピックの影響と言いましょうか、おかげと言いましょうか、子供たちはそれは一生懸命頑張って目指していました。この夏休みの１か月間、何もできずにというのはちょっとかわいそうやったかなと。しかし感染予防というようなことに関してはいたし方がないというようなことで、子供さんには理解してもらうというようなことかと思います。　それと、そもそもの子供、子育てに関してですけど、勝山市は子育て日本一を目指しています。今、答弁ありました、こども庁のというようなことで、先だって政策を練ってもらえればなというふうなこともありますけど、昔から三つ子の魂百までと言われますよね。三つ子の魂というのは、３歳ですから乳幼児ですね。そのときにいかに子供さんのウェルビーイングを考えるかということで、その後の人生は変わるのではないかなというふうに思います。それを思うと、三つ子の魂というのは昔の人はよく分かっていたんじゃないかなというふうに思います。　そんなことで、予防的というよりも、というなことで今回質問させてもらったんですけど、三つ子の魂というのを勝山市はどのように受け取っていくか非常に大事かなというふうに思いまして質問させてもらいました。　２つ目の質問をさせてもらいます。　勝山市立中学校再編計画案についてでございます。　まず、本計画案の周知と意見聴取についてお尋ねしたいと思います。　６月に市のホームページに本計画案の全文が掲載されるとともに、市広報６月号でもその骨子が紹介され、広く市民の皆さんから御意見をいただきたいということでございました。　そこで質問でございます。　ホームページに本計画案を載せて、市民のどれだけの方が見ておられると思われますか。　また、どれほどの方に見てもらいたいとの思いがあったのでしょうか。　また、ホームページや市広報紙での本計画案の骨子を読んで御意見はあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。　今回の中学校再編計画案は、市民の皆さんへ投げかけた最初のあり方検討委員会からして１５年ほど経っての検討委員会２回目となり、委員会からの答申を受けての計画案であり、もう先送りすることはできません。　そこで、市民の皆さんへの市民意見交換会開催についてお尋ねしたいと思います。　市内１０地区での市長と語る会での説明会、そして南部中学校区、中部中学校区、北部中学校区のそれぞれの３中学校区における説明会が行われました。私も地元平泉寺公民館での市長と語る会での意見交換会、説明会、そして地元中学校区の南部中学校とお隣の中部中学校区での意見交換会に参加させてもらいました。　平泉寺公民館での開催について、小学校のＰＴＡの方によると「区長さんたちで公民館のホールいっぱいで、僕ら参加できないんですよ。」とのことでした。　市長と語る会は、従来から各区の区長さんや協議員の方という代表者だけの参加方式でして、今回もその方式で実施の方向でした。公民館長にお願いして、今回はＰＴＡにも参加願った方がいいよ、ぜひ参加すべきと助言させてもらい、協議員の方の分をＰＴＡの方に分けてもらい、平泉寺での意見交換会は若者の参加も多くできたのではと思っています。　そんな懸念もあり、南部中学校での説明会はどうかなと思い、参加させてもらいました。体育館で椅子の数は十分ありましたが、参加者はパラパラでした。しかも、お孫さんがおられたとしても高校生以上になっているんだろうと思われるような年代層の方の参加が目立った気がします。　もちろん、どの年代の方も市政に関心を持ってもらっての参加でありがたいことですが、小学校、中学校、高校の当事者的な方の参加が多く欲しかったなということです。　ここの会場だけかと、隣の校区の中部中学校区も見てみようと思い、そこも参加させてもらいましたが、やはり同様な感じを受けた次第でございます。　今回の意見交換会の開催をどのような思いで臨まれたのでしょうか。　ＰＴＡの方は、市役所に行くと「ホームページに掲載してありますから」とか「広報で知らせてありますから」とよく言われると話しています。多分今回の件でなく言っているのだと思いますが、一事が万事でありませんが、ホームページや広報で日程等は知らせてあるのだから興味があればいくらでも参加できるはず、参加するしないは自由で行政としてはやることはちゃんとやってますみたいな感じを受けるということでございます。　ところで、今回の各１０地区の説明会と中学校区での説明会、意見交換会での参加者人数と年代層が分かればお教えください。議会での説明はこのほどありましたし、ホームページも掲載されていますが、そうでない方にもと思いお尋ねいたします。　教育長としてこの参加状況に対してどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　また、目標数字はいかほどであったのかとお伺いしたいと思います。　今回の説明会、意見交換会の目的はどこにあったのか。周知だけなのか、誰に周知したかったのか、意見を聞きたかったのか、今回の中学校再編問題は勝山市の将来にとって最重要課題と思います。市民の方全員巻き込んでの新しい中学校を作ろうという思い、志でつくって欲しいという願いで質問させてもらった次第です。　最後に、今回の意見交換会でも質問が出たかと思いますが、３中学校を１校にし、勝山高校と隣接させ勝山高校との連携を図り、勝山高校を盛り上げていくという勝山高校ありきの再編ではないでしょうかという市民の方の意見がありました。　今回の再編計画は確かに勝山高校の将来とも大きく関係してくる重要課題と認識してます。いかにして今回の再編計画案を成功させるかは、中学校と高校との連携が最大のポイントであり、現場の先生方にかかってくるものと思います。　中学校の先生は市の教育委員会に属しています。高校の先生方は県教育委員会の所属となります。両者間のマネジメントをどのように進めていくのか、特に高校の先生方との関わりをどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　中学校再編計画案の周知と意見聴取についてお答えいたします。　まず、市のホームページ及び市の広報を通じて何か意見があったかと、こういったお尋ねが冒頭にございましたけども、これについては何通かメールあるいは郵便等でいただいておりまして、その都度考え方をお返ししてまいりました。　そこで、最も詳しいと言いますか、意見のやりとりをさせていただく場として、いわゆる意見交換会等を設けたわけでございますけども、その開催へ向けましては、広報かつやま及び公式ホームページでのお知らせ、それと新聞での報道依頼などによりまして、多くの市民の皆さんへの事前周知に努めたところでございます。　会場が公民館の場合は、一定の人数制限を設けましたけれども、教育委員会主催の説明会では、大きな会場に設定し、さらに不足する場合に備えて別の部屋も準備したところでございます。　また、お勤めの方が参加しやすいように、土曜、日曜の開催にもいたしました。　参加者の目標数は決めておりませんでしたけれども、できるだけ多くの方に参加していただけるよう心掛けたところです。　ただ、実際の参加数は全体で延べ４２６人でございましたが、会場によっては１０人程度のところもありまして、意外と少ないとの感想を持ったところが率直なところでございます。　その原因といたしましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民の方々の外出意欲が大きく低下していることがあるとも思われます。　今回は、参加者の年齢は個人情報の観点から求めなかったため、年代別の整理はできませんけれども、御指摘のとおり特に若い世代の方からの御意見は重要でありまして、今後はより一層のユーチューブやＳＮＳの活用など若者が参画しやすい環境が必要であろうというふうに考えます。　今後の意見聴取に当たっては、そうした工夫、努力をしながら取り組んでいきたいと考えます。　次に、再編計画を成功させるため、特に高校の先生との関わりをどのようにするのかということでございます。　今回の計画案を具体化し成果を挙げていくためには、市立中学校と県立勝山高等学校の先生方の緊密な情報交換が不可欠となります。　これまでにも市立中学校の校長先生方とは話し合いを重ねるとともに、市内の全小中学校の教職員に対し、オンラインでの説明会を実施し自由に意見を求めておりますので、今後もしっかりと進めていきたいと考えております。　そして、県立勝山高等学校との関係について申し上げれば、校長及び教頭先生との間での基本的共通認識は得ておりますので、今後は教職員の皆さんにも計画案の御理解をいただき、計画決定後には各種専門部会等において具体的、詳細な話し合いを進め、中高連携の実効が上がるよう取り組んでいきたいと、このように考えている次第であります。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　教育長、どうもありがとうございました。　私は、この中学校再編計画、１校に統合は大賛成です。今こそやらなければならない。勝山市にとって将来あるかないかというぐらいの大事な案件じゃないかなというふうに思います。　私の小中高、そして職歴からいっても高校との連携というのは、もう遅いぐらいで、全国を見ますとほとんどそういう学校がというふうに思っています。　しかし、しかしと言いましょうか、それに至るまで、勝山市民の皆さん盛り上がって、自分たちでつくったんだというふうな思いがやっぱり欲しいなと思うんですね。こうしてるからこうでしょうみたいじゃなくて、一緒になってと。　この話が出てきたのは、７月のスタートぐらいだったかなと思うんですけど、ちょうど７月の終わりには、学校では保護者会というのがあろうかと思うんですね。保護者会で集めることができるかどうか、コロナということで集められなかったのかどうかちょっとあれなんですけど、校長さん通じて、あるいはＰＴＡ会長さん通じて、こんな会合するでというようなことで学校でやってもらえれば、若いお父さんお母さんたちも集まってくれてというふうに思います。　平泉寺で若者がそういうふうなことで相談に来たもので、今こうやってなことで参加させてもらいました。　これからは、どういうなのをつくっていくかというのは、あなたたちの意見が尊重されるんやで、そういう機会があったらどんどん参加して行きなさいと言って、話をお互いつくっていった機会があるから行った方がいいよというの若者と話をさせてもらってたんですけど。　そういうなことで、巻き込んでやっていってもらえばありがたいなと思います。　それでは最後に、デジタル庁発足に伴う情報システムについてということでお伺いしたいと思います。　国におきましては昨年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、あわせて自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画を策定されました。　そして、今年５月にデジタル改革関連法を成立させ、この９月１日にはデジタル庁が発足いたしました。　国が示す地方自治体が取り組むべき事項に加え、勝山市独自の施策も盛り込み、市民サービスの向上などにつながるデジタル化を目指すべきと考えます。　そこで大事なことは、デジタル化そのものではなく、デジタル技術を活用して何を実現するかと考えます。　住民サービスの視点と全体最適の視点を踏まえながら、課題に応じて方向性を定め、実際の施策へと体系的に落とし込んでいかなければなりません。　そのためには、部門、横断的な組織作りが必要になってこようかと思います。　国においても２００１年、２０年前ですけど、すでに行政デジタル化はｅ－ｊａｐａｎ戦略で掲げていましたが、縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続き、今に至ってるものではないかと思われます。　今回、菅総理も我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで知恵を絞ってほしいと訓示されています。　各市町においても同様のことが否めないし、市長の強い思いが欲しいかなというふうに考えます。　自治体ＤＸを全庁巻き込んで推進するには、自治体ＤＸに関する市長の理解が必須で、全庁として自治体ＤＸを推進するとの市長の指針を明らかにすることで、全職員にとってのミッションとするとともに、自治体ＤＸを共通言語化することができます。　指針を具体的に推し進めるための核となる部局を定めることが重要で、企画部門や情報政策部門が担いますが、または新設する等が考えられます。　職員の自治体ＤＸに関わる意識を醸成するとともに、計画策定を任せられる部局であってほしいと思います。　そこで、ＤＸの横断的推進体制をどのように設置する考えがあるのか、また国においては６００人の職員のうち２００人は民間出身者を採用しています。市においても、そのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。　次に、行政のデジタル化を進める大きな目的は、政府の効率化と政策の高度化にあります。　デジタル庁には、コスト削減と政策の充実という二兎を追う姿勢が求められています。　これは、各自治体においても同じことが言えようかと思います。　そこで、デジタル推進は政策決定のプロセスが変わるきっかけになってほしいと考えますが、きっかけになりますでしょうかお伺いしたいと思います。　また、デジタルの強いところはデータが整備されていれば、ざっくりとした政策ではなく、本当に大変な層に合わせた政策を届けることができます。デジタル庁が抱える誰一人取り残さないとは、そういう意味だと理解しています。　日本の審議会方式では参加する人が限られ、市民の意見を反映させることは難しい。市民を巻き込んで政策から抜け落ちる人がいないかを精査する仕組みを構築することも重要と考えます。　また、日本の社会保障給付等は申請主義が基本となってます。ひとり親家庭などは自分で制度を調べたり、申請をしたりする余裕がないのが実情ではないでしょうか。　受給資格があれば、申請がなくても行政側から給付できる仕組みが欲しいかなと。　そして危機下などでは、助けを必要とする人ほどどんな支援があるのかを把握できない状況に陥ることが多く、申請主義の限界が指摘されています。該当者の申請がなくても行政側から寄り添っていくプッシュ型支援が重要ではないかと考えられます。　市長が掲げる市民参加、市民優先、未来志向のまちに挑戦とは、このようなデジタル化の推進の先に見えてくる政策と思います。　市の見解をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇）

○総務課長（三屋晃二君）　デジタル庁発足に伴う情報システムについてお答えします。　ＤＸを推進するためには、単に紙をデジタルに置き換えるだけでなく、これまでの慣習にとらわれず職員の意識改革により、各分野での行政事務を見直す必要があります。　今年春に庁内の若手職員が中心となってまとめました令和の市役所改革に沿って、若手職員のチャレンジを積極的に後押しすることで、失敗と挑戦を繰り返しながら前進する組織風土を醸成することが必要と考えます。　ＤＸ推進にあたっては、失敗を恐れないチャレンジに寛容な雰囲気づくりを心がけ、市長をトップとした全庁体制で取り組んでまいります。　世界のいたるところで新しい技術サービスが日々生まれるデジタルの世界において、不足する知見についてはＩＣＴ教育アドバイザー、かつやま創生プロモーター等を活用して最新の課題解決方法を取り入れてまいります。　また市役所の仕事の仕方として、前例踏襲を良しとし、現状の課題に対し過去の経験、先進事例等を参考に政策の立案を行うことがありましたが、ＤＸを活用することによって課題解決のための選択肢は大幅に広がり、政策決定のプロセスは大きく変わると考えます。　さらに政策決定プロセスが大きく変わることで、市民の皆様が行政に申請し支援を受ける申請主義のあり方も大きく変わると考えています。　デジタル推進とマイナンバーカード普及により、行政内での情報連携は今後さらに進み、必要な支援や情報が必要とされる人全てに提供できる市役所を目指してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　若干補足をさせていただきます。　私は選挙にあたりまして、勝山市の古い言葉で言えば情報化、今はＤＸ推進というような言葉をいろんなとこで使いました。　と言いますのは、何十年勤めてきて、実は行政ってのはすごくそういったことに臆病なとこがありまして、世間ではとっくに使っているような技術でもなかなか手を出さない。そういった中でどんどんどんどん新しい技術革新が起きてくる。民間企業、特に諸外国がどんどん進む中で行政は同じところで回ってるというような感じがありました。　そういった中で、今ほど課長の方からお答えしましたように、１つの組織を作るのではなく、課を作るのではなく、庁内全体で取り組むような体制、それには今ありましたように、地元の松田さんのような非常に長けた方のいろんなアドバイスをいただく中で、まずは勝山市が今できることを１つずつやっていこうというふうに考えています。　今も議会からのいろんなアドバイスもありまして、私どももこういったタブレットを使いながら、その場で修正をして新しい情報を取ってお答えに追加する、そういったこともできるようになりました。　しかしながら、こういったものが今年できた技術ではなく、もうとっくのもう１０年も前からあったものを今活用を始めた、そういった部分があります。　そういった観点で、私の方も市議会と連携を取りながらＤＸ推進をしっかりとやる中で、勝山市のいろんな市民の皆様の方の参画も含めまして、もっともっとできるような方法を一緒に考えてまいりたいと思います。　また一緒に御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。デジタル庁と新しい庁が発足にあたるタイミングと言いましょうか、この勝山市も新しい市長を迎えてというなことでございます。　伝統ある勝山市の歴史もあるんですけど、新しいことに挑戦する市長というようなことの良い機会だなというふうに思いますので、確かに周回遅れかも分かりませんけど、周回遅れだからこそ先進よりもその先に行くというチャンスでもあるかというふうに思いますので、ＩＣＴ、ＤＸ、どんどんと進めて新しい勝山市をつくっていってほしいなと。我々も精一杯、前に進めていきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（乾　章俊君）　次に、安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　新風会・公明の安岡でございます。本日は議長様より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。６項目質問がございますので、一問一答にてよろしくお願いをいたします。　最初に、子育て支援の更なる充実についてお伺いをいたします。　勝山市は、子育て日本一を目指して数々の子育て支援策を打ち出してきました。　妊娠・出産時の｢にこにこ妊婦奨励金｣や｢すくすく育成奨励金｣においては、第３子以上は一律２０万円の一括交付をしております。　子育て支援策では、児童手当、ブックスタート、子育てマイスター等、子ども医療費の助成においては他市ではまだ行われていない満１８歳までの医療費窓口無料を実施をしております。　子育てでは、病児・病後児保育や幼児教育、保育の無償化、また児童センターを無料で利用することができます。　その他にも子育てを応援するためのきめ細かな事業があり、子育てするなら勝山市と胸を張って言えるのではないでしょうか。　しかし、人口減少が進み、結婚年齢層が減る中、長引くコロナ禍が追い打ちをかけ、人とのつながりを遠ざけることになり、結婚する人が減っていく結婚減少が危惧をされております。　結婚減少は、即、出生数の減少につながり、心配される少子化にさらに拍車をかける状況になっております。　コロナ禍で子供さんを出産して子育てをする親御さんは市の宝の存在ではないでしょうか。　他市においては、生まれてきた乳幼児の健やかな成長を願い、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えるため、紙おむつや粉ミルクなど育児用品を購入できるクーポン券を数万円支給をしております。　我が市におきましても、子育て支援のさらなる充実のため、宝の存在である子供さんの健やかな成長を願い、親御さんの経済的負担の軽減と子育ての応援のためのこのような事業を検討してはいかがでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　西福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　西美智子君　登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君）　子育て支援のさらなる充実についてお答えします。　勝山市では、令和２年度から６年間を計画期間として策定した「第２期子ども・子育て支援事業計画」をもとに、子育て政策日本一を掲げるさまざまな支援策を進めてまいっております。その中で、仕事と子育ての両立や子育ての中の孤立感や負担感など、子育てにかかる費用負担など、子育ての希望の実現を阻む原因を一つずつ解消し、全ての子育て家庭が安全・安心に産み育てることができる環境の整備に努めてまいりました。　令和２年度から始まった妊産婦医療費の無料化は、妊産婦の方が医療機関へ入院や通院をする際の経済的負担を緩和することで、経済的、精神的な支援につながっております。　共働きや核家族化の中で、親が子供と過ごす時間が減少し、子供の思いや目線に立った支援のあり方、家庭の養育力の向上、子供たちが豊かな社会性を育むことができる及び「育つよろこび」と「育てるよろこび」を実感できる環境づくりというものが課題となっております。　このような課題を解決する１つとして、議員御提案の紙おむつや粉ミルクなどに使用できるクーポン券なども含め、どのような支援というのが有効的かというのを研究させていただきまして、今後の少子化対策につながる施策の一つとして第６次勝山市総合計画の中で新年度へ向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、生理の貧困に寄り添う支援についてお伺いをいたします。　女性の方からこの問題について御質問がありましたのでお願いをいたします。　長引くコロナ禍で経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」が社会問題化しております。　それでコロナ禍の影響が大きい困窮する女性や子供を支援するため、生理用品を無償配付する自治体が増えています。　内閣府が５月１９日時点で調査をしたところ、２５５の自治体が支援策を実施、また検討をしておりました。　無償配付には防災用の備蓄分を当てたケースが１８４件、予算措置が５５件、企業や住民からの寄付が４４件ありました。役所や公共施設などで希望者に配る場合が多く、言葉に出さなくても専用のカードを提示するだけで受け取れるように配慮をしております。　備蓄分を配付して一旦終了する自治体もあります。　最近では、福井県においてもプライバシーに配慮した形で無料配付を始めました。　他市の事例としては、全市立学校に配付し、保健室で必要とする子供に配付したり学校の女子トイレに常備する取り組みもあります。　東京都品川区が４月からスタートした「優しさをかたちにプロジェクト」は、区役所や公共施設で配付するほか、全区立学校のトイレの個室に配置しています。自分からは言い出しにくく、トイレに置けば周囲を気にせず受け取れて使いやすいと話しています。　国も３月から自治体が困窮する女性や子供を支援するための交付金を活用して生理用品の配付ができるようにしました。　内閣府は配付して終わりではなく、困っている女性の背景に向き合い、悩みに寄り添う支援を充実させることが大切だと述べられています。　一人の女性が費やす女性用品の金額は４０万円とも言われています。男性は御自分の家以外のトイレットペーパーは無料でございます。　長引くコロナ禍でこの配付を通して、日常生活で困っている女性のさまざまな負担を軽減して女性の総合支援につなげると良いと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　西福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　西美智子君　登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君）　生理の貧困に寄り添う支援についてお答えいたします。　生理用品は、以前と比べますと非常に性能もよく、安価で月額数百円で購入することができます。　しかしながら、全国的に大きく報道されるのは、コロナ禍による経済的な理由に加え、都市部を中心とした日本が現在抱えるような生活環境の悪化、虐待やネグレクト、保護者の養育不足も含めた深刻な家庭環境の深刻さが背景にあると思われます。　勝山市では、生理の貧困だけに特化した支援ではなく、さまざまな問題を抱える家庭を要保護児童対策協議会で取り上げ、要保護家庭として把握し、支援をしています。　今年の春休みから始まりました「子ども見守り宅食事業」では、社会福祉協議会と連携し要保護家庭に月２回夕食を提供する形で家庭訪問を行い、アウトリーチによる個別支援をしております。　現在のところ生理用品が買えないといったような相談はありませんが、その他必要とする支援が受けられるよう、女性相談窓口をはじめ各種相談窓口に関する情報の発信や各種支援制度を掲載したパンフレットの配布といったことも行っております。　また、市内の小中高校にお伺いしたところ、生理用品を忘れたり、それに伴うような困ったことがあれば保健室の方で対応しているということでした。そのように小中高校、生活困窮などの窓口といった関係機関と連携しながら、生徒本人の生活貧困をはじめ、女性も全体含めたさまざまな問題を抱えている家庭に必要とする支援に耳を傾け、一人一人に寄り添った支援をしていきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、かつやま子どもの村小中学校の防火設備についてお伺いをいたします。　かつやま子どもの村小中学校は、１９９８年に勝山市の誘致を受けて北谷小学校の校舎を使った日本で初めての私立学校としてスタートいたしました。　学校の教育目標は、自由な子供で自己決定、個性化、体験学習を基本原則とし、授業の半分近くがプロジェクトと呼ばれる体験学習を実施しています。子供たちが自分で考えて本物の家を建てたり、道具を作ったり、田畑で作物を育てたり、料理をしたり、演劇をしたりして学んでおられます。　生徒さんは北陸、関西、中部地方を中心に全国各地から来ており、生徒さんのほとんどが寮で生活をしております。関東から来ている子も少なくないということでした。　現在、生徒数は９０名。先生方は２０名で、１１０名在籍をしております。先生の中には東京から北谷町谷に移住された方もおられました。　入学希望者が多くいて、入学を待ってもらっているという状態ですとのことでした。　先日、北谷町谷の区長様から御連絡をいただきました。内容は、子どもの村小中学校の防火設備が心配で、火災が起きた際、対応ができるのか以前から心配をしていたというものでした。それで一度現場を見て欲しいとのことでした。　学校が夏休みに入ってから、視察をさせていただきましたが、現在は校舎内に設置されている火災報知器や消火器で対応している状況でした。通常、火災報知器の下には屋内消火栓があり、水による消火のためのホースや筒先が格納されていますが、実際は火災報知器のみでした。火災が早期に発見できれば、消防署への通報により消防車が１５分程度で到着すると思われますが、火災の発見が遅れた場合や冬季間の道路状況によって消防車の到着が遅れた場合のために、水による消火活動が必要になるのではないでしょうか。　それで、学校玄関前の道路を挟んだところに以前から設置されている防火水槽があります。この防火水槽を利用してエンジン付きのポンプ車を設置して防火体制を整えることが必要ではないでしょうか。　もちろん、先生方、生徒さんには１年に一度は消防訓練を実施してポンプ車、消火器の取扱いや防火意識の向上に努めていただくことも大切と考えます。　子どもの村小中学校は私立ではありますが、全員で１１０名もの生徒さん、先生方の安心安全の確保のため、一人一人の命を守るため防火設備の強化をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　本田消防長。　　　　　　　　　　　　　　　（消防長　本田康雄君　登壇） ○消防長（本田康雄君）　かつやま子どもの村小・中学校の防火設備についてお答えしま　す。　建物の防火設備、いわゆる消防用設備等の設置基準につきましては、建物の用途、面積、建物構造、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等により設置しなければならない消防用設備等が決まっております。　子どもの村小・中学校の消防用設備等の設置、維持管理につきましては、基本的には学校法人の責任において安全を確保する必要があります。　現状の子どもの村小・中学校につきましては、消火器、自動火災報知設備、誘導灯が基準通り設置されており、消防法令に合致した建物となっております。　児童、生徒あるいは先生方が寄宿生活をしていること、山間遠隔地であることから、まずは火災を出さないこと、そして避難訓練等を通じ、早い通報、早い初期消火、避難経路の確保、安全な避難方法について指導してまいります。　消防施設を含む施設面の課題については、これまで状況に合わせて個別に協議してきていますので、必要に応じて相談に応じてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　伊藤監理・防災課長。　　　　　　　　　　　　　（監理・防災課長　伊藤寿康君　登壇） ○監理・防災課長（伊藤寿康君）　私の方からは、かつやま子どもの村小中学校が使われております旧北谷小学校の校舎に関しまして、勝山市とかつやま子どもの村小・中学校の関係について申し上げます。　かつやま子どもの村小・中学校は、旧北谷小学校の廃校後、学校法人きのくに子どもの村学園より敷地及び校舎の貸与申請を受けまして、平成１０年度よりかつやま子どもの村小学校として開校いたしました。その後、中学校の開校や寮の増築等を行い、現在に至っております。　この施設につきましては、勝山市の普通財産といたしまして学校法人きのくに子どもの村学園に無償貸与を行っているものでございます。その使用貸借契約の中では、この賃借物件の利用、改修、その他の行為をするために支出をいたします経費については、建物管理者である学園側が負担すると定められております。　したがいまして、防火体制強化を目的といたしました改修費用について、契約上、勝山市が負担することはございません。

　ただ、こういった直接な支援は契約上できないわけでございますけども、もしきのくに学園様が改修を希望されるということでございましたら、私立の学校施設改修に関する国、県の補助金などについて情報提供させていただきたいと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　どうぞよろしくお願いいたします。　寮生活をされてるということで、そちらの方の建物がやっぱり非常にちょっと心配な面もございますので、今後相談等ございましたらどうかよろしくお願いしたいなと思います。　次に、人口減少でも充実して生きられる縮充のまちづくりについて質問をさせていただきます。　日本の地方は今、どこも少子高齢化に人口減少という課題に直面しています。　令和１２年には勝山市の人口は２万人を切ると言われております。　だからこそ、勝山市にとっては地方移住による転入者の増加が重要な政策になっています。ＵＩターンの促進として、都市圏の人材などを対象としたインターンシップの実施、ＵＩターンの就職等奨励金の交付や移住者を対象とした住宅取得に関する助成やサテライトオフィスの誘致など、市出身者との連携による交流人口、関係人口の拡大にも取り組んでいます。　長野県茅野市では、移住を考える人々へのアプローチとともに、観光客も将来的に移住の可能性がある人々だと考えるようになり、まず茅野市を知ってもらえる、体験してもらえる迎え方をしているそうです。　当市におきましても２００万人の観光客が訪れて、実際に勝山市を見ていただく機会になるわけですから、当市のことを知っていただくアプローチが大事ではないでしょうか。　人口が減ることは大きな問題であることは事実ですが、将来の不安を煽るような言動には左右されず、勝山の良いところを見失うことがないようにしていきたいものです。　そこで、聞き慣れない言葉ですが、縮充という考え方があります。縮、縮むと充、充ちると書きます。　これは、慶應義塾大学特別招聘教授の山崎亮氏の言葉で、人口こそ減っているものの住んでいる人々はむしろ充実しているというような縮充が可能であるとの考えです。そして、大事なことは、どれ位の人々がまちづくりに参加しているかといったことが充実の指標になり、地域のことはなるべく自分たちでやるのが基本だと考える人々を増やす、一言で言えば活動人口の増加ということになります。　私は、このことをお聞きしたときに、当市には御自分の地域のことを思い、地域を大切にし、地域のことは自分たちでできるだけ頑張る意識の高い方がたくさんいらっしゃると思いました。　勝山市が今まで取り組んできた医療や福祉、教育、防災、産業、農業等などのテーマについて、市民の皆様とともにさらに学びながら、地道な取り組みをお互いに協力をして、この先も５年、１０年と繰り返していくことにより、山崎亮氏の言われる活動人口が増えて人口が減っても充実して生きられる縮充になっていくのではないでしょうか。　私たちはコロナ禍に直面し、価値観の大きな転換を迫られています。アフターコロナを見据え、例え人口減少が進んでも一人一人が充実した生活が送れるように、まちづくりに取り組んでまいりたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　人口減少でも充実して生きられる縮充のまちづくりについてお答えいたします。　人口減少下におけるまちづくりや地区のあり方につきましては、市内１０地区で開催した市民意見交換会でも参加者の皆様から多数の御意見をいただきました。　今後の地域コミュニティのあり方は、現在策定を進めております第６次勝山市総合計画における重要なテーマの一つであると考えています。　国立社会保証・人口問題研究所の簡易人口推計システムによりますと、１０年後、令和１２年には勝山市の人口は２万人を切る可能性があるといったデータも示されています。　もちろん、この数字を甘受することなく、豊かな自然環境、充実した福祉、医療、子育て支援、教育環境など勝山市の強みを積極的に発信することで、流出人口の抑制はもとより地方移住を考えておられる方々、企業、観光客等に対してＵＩターンを積極的に訴えてまいりたいと考えています。　御質問にもありましたとおり、まちづくりを進めていく上で最も大切なことは、多くの市民の参画です。そのためにも、市民の皆様方の多様なコミュニケーションの手段として、また、若い世代からの提案を取り入れる手段としてＳＮＳなどの積極的な活用を市全体として取り組んでまいります。　御提案をいただきました縮充という考え方につきましては、以前から勝山市が掲げてまいりました、小さくてもキラリと光るまちづくりとも重なる部分があるように考えます。　人口減少下における勝山市の活力維持には、地域の行事や活動、さらには会議、審議会等、こういった部分に男性以外の方々の積極的な参画が欠かせないと考えています。　先般の市民意見交換会でも、参加者の皆様から今後の地域活動の継続を不安視する声も聞かれました。　人口減少下において、縮小しながらも充実した地域をつくり、充実した人生を送るためには、年齢、性別等による分け隔てのない参画の機会向上と、実践について地域の中で真剣に取り組んでいただき、行政がそれに対してしっかりと支援していくことが重要であると考えています。　年齢や性別を問わず、多くの市民の皆様がそれぞれの立場からまちづくりに関わることで、暮らしに安心と充実感が生まれ、それによって勝山市を訪れた方々に対してもまちの楽しさが伝わり、移住・定住促進にもつながってくるものと考えています。　人口減少下において勝山市のまちづくりを足腰の強いものにしていくためにも、縮充の理念を、この言葉をそのまま入れるかどうかは少し別問題としまして、第６次勝山市総合計画の中で位置付けてまいりたいと思います。　今回、第６次の計画ですが、第３次の計画からこの計画づくりに携わってまして、３次、４次のころにいつも人口５万人を目指す、あるいはいろんな言い方で人口５万というのが１つのテーマでした。　しかしながら、私ども、当時からなかなか現実的な考えではないのではないかと。　しかし、行政というのはこういった夢を求める、どうやって増やしていくか、そういった考えながら地域づくりをしていく、それも大事、そういうような考え方の中で当時、人口をどうやって増やすか、増やすということを前提。ただ、そこで危険だったのは、結果的に人口５万という言葉が走ってしまうもので、いろんな計画のベースが人口５万をベースにした計画になってしまうんですね。学校のことも、いろんな組織のことも、施設のことも全て人口５万というのが頭にきますと、そうじゃないような計画というのは、計画として成り立たないというジレンマに陥ったことがあります。　そういった中で、今も決して人口減少を良しとしているわけではありません。　しかしながら、日本全体での人口減少、福井県の状況、勝山市の今の年齢構成など冷静に判断する中で、将来人口をしっかりと念頭に置きながら、それでも皆さんが私どもが充実して生きられるような地域づくり、そういった計画をつくってまいりたいと思います。　御提案、ありがとうございました。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、労働者協同組合の活用についてお伺いをいたします。　昨年１２月に国会で労働者協同組合法が可決、成立し、法制化が行われました。　地域社会にはさまざまな課題があり、その解決にあたる新しい仕組みの一つとして労働者協同組合が注目されています。　労働者協同組合とは、働く人々、市民らが自ら出資して協同組合を設立して、組合員として平等の選挙権と議決権を持って運営にあたりながら、自ら働いて事業を行う非営利の法人です。　設立は準則主義で、官庁の許可は不要。３人以上の発起人によって設立できます。　地域に暮らす市民の手で地域に求められる事業に取り組むことができます。行政にとってもさまざまな地域課題の解決に向けての市民協働のパートナーの一つとして期待されています。　また、多様な就労の機会ができるとともに地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進されるのではないかと考えます。　労働者協同組合について、市民に周知し、団体や市民からの希望があれば相談と設立支援を進める検討をお願いしたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　竹生商工観光・ふるさと創生課長。　　　　　　　　　　　（商工観光・ふるさと創生課長　竹生禎昭君　登壇） ○商工観光・ふるさと創生課長（竹生禎昭君）　労働者協同組合の活用についてお答えします。　労働者協同組合に近い法人形態として、ＮＰＯ法人がございます。　ＮＰＯ法人は、そこで働く人が出資をすることができず、主な収入源は会費や寄附金などで、財務基盤が弱くなりがちで、手がける事業も福祉やまちづくりなど２０種類の分野に限定された活動となります。　働く人の生活を支えることが目的ではないため、報酬を追求することができず、余剰利益が出たとしても、働く人に利益を分配することはできません。　また、ＮＰＯ法人の設立においては、法的な認証や認可が必要で、比較的ハードルが高いものとなっております。　一方、労働者協同組合は、公的な認証や認可の必要がなく、３人以上の発起人の届け出により設立ができます。　また、組合員の出資、組合員の意見を反映、組合員が組合の事業に従事することの３原則に基づいて運営されることや働く人には最低賃金の保障など、労働基準法や労働組合法などの労働法規が適用され、労働者派遣を除いて事業分野にも制限が設けられていないため、急激な人口減少と超高齢化の中にあり、地域の実情に応じたさまざまな課題解決の有効な手段として期待されています。　労働者協同組合法は令和２年１２月１１日に公布され、交付後２年以内に施行されることとなっています。　今後、国において施行のために必要な関係政省令や指針が制定されることとなっておりますが、現段階では制度運用の詳細は明らかではなく、市としましては、まずは法施行に向けた国の動きを注視してまいりたいと考えております。制度の詳細が明らかになった段階で、市の広報媒体を活用して、同法の理解促進に向けた周知に努めてまいります。　また、支援策につきましては、国や県の支援策の情報を収集し、検討してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、子宮頸がんワクチンについてお伺いをいたします。　子宮頸がんは、日本では年間約１万人が発症しており、約２，７００人が死亡をしております。　子宮頸がんワクチンは、２０１０年度から国が公費助成を始め、２０１３年４月には小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に３回行う定期接種となりました。　しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの健康被害報告が相次いだことからわずか２か月後の６月には接種の積極的な勧奨を中止しました。　健康被害との因果関係は認められないため、定期接種という位置付けは変えていませんが、今のところ実際に接種を行う現場の多くの自治体で対象者に案内はしていますが、国の方針に従い、積極的な勧奨は控える対応が続いています。　その結果、接種率は７０パーセント以上から１パーセント未満に落ち込み、日本は先進国で唯一若い女性を子宮頸がんから守れない国として国内外から批判を浴びています。　その中、昨年１０月、大阪大学のチームが子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止し、接種率が激減したことで避けられたはずの患者がかなり増えるのではないかと予想を発表いたしました。　そして、最近になって政府も現在までの対応を考え直し、コロナワクチン接種が終了した後、検討していく動きがあるようです。　この国の動向に対して、今後どのように対処されますでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　櫻井健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿課長　櫻井陽子君　登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君）　子宮頸がんワクチンについてお答えします。　勝山市では、全国的なワクチン接種者の健康被害を受けた国の指針により、平成２５年６月より子宮頸がんワクチン予防接種の積極的勧奨を差し控えてまいりました。　しかし、令和２年１０月に出された国の子宮頸がんワクチンがあることやワクチンの有効性・安全性に関する情報や接種を希望した場合の円滑な接種のための情報提供が必要との新たな方針を受け、対象者にリーフレットと接種方法について個別通知を行っています。　令和２年度では、対象者３６４名に通知し、８８名、２４．２パーセントの方が接種を希望され、６０名、１６．４パーセントの方が１回目の接種を終えています。　子宮頸がんワクチン接種につきましては、今後も国の方針に従い、情報提供や個別通知を実施してまいります。　また、子宮頸がんの予防には、ワクチン接種だけではなく子宮頸がん検診も重要となりますので、あわせて推進してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　どうもありがとうございました。　これで質問を終わります。 ○議長（乾　章俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　午前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　久保幸治君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　日本共産党の久保幸治です。一問一答方式でよろしくお願いいたします。　まず、キッチンカーの補助制度についてお伺いします。　コロナ感染が続く中で、飲食事業者などへの下支えとして、補正を含め総額４，５００万円余りの市のキッチンカーの補助制度に関して、いただいた資料によりますと、１０名の申請者に合計で３，９００万円余りが使われるようです。補助率は５分の４、上限は５００万となっており、申請者一人当たり平均４００万円近いお金ということなります。　市内の飲食店などの状況を考えるとき、新規事業者へのキッチンカーによる転換を支援すること自体は賛同はいたします。しかし、市の答弁で使われる、いわゆるよく使われる公平性であるとかそういうことを思い出したときに、この１０名に対し３，９００万という補助、この政策が市民にとって公平で本当にコロナ禍にとって有効な政策なのかと考えるわけです。　ちなみに、他県の同様のキッチンカー補助制度を見ますと、福岡県の補助はだいたい４分の３以内で上限が５０万円、東京の場合なんか見ますと５分の４ではありますが上限は１００万円であると。多くて２分の１、１００万円、２００万円までというのが大体の各地での状況かなと思います。　先日の全協におきましては、勝山市の事業維持支援金事業の説明がありました。コロナ禍における経営の下支えを目的に１６５業者に最大１０万円で、予算は１，６５０万円ということでした。議員の中からは、もう少し予算を増やしてでも少しでも多くの事業者を救うべきではないかと、こういう声も聞かれました。

　こんな中から問題として考える点なんですが、この制度がコロナ対応として本当に有効に使われているのかどうかを検証する必要があると考えます。理由としては、他の市町、そういうことよりも本当に高い補助率と申請者数に対する高額とも言えるような補助金。　他市町の申請から補助金交付までの流れとしては、交付申請、書類申請、交付決定、取り組み実施、助成対象経費の報告、完了審査、助成金額の決定、補助金請求そして補助金交付という流れがあります。　質問に入ります。　勝山市では、今回の助成金に関し、申請から補助金交付までの流れとその進捗状況に関しての説明をまず求めます。　そして、この申請に関する、いわゆる審査を行ってるわけですね。こういう申請書が出てきて、それを通す通さない、そういう審査会などはいつ、どのようなメンバーで行われているのか。　これらのことから、見積もりや発注車種、その形状、設備の有無、申請内容の確認はその場でもどのように行われてきたのか。　質問の理由としては、キッチンカーというものの相場というのは、調べますとだいたい２００万円から５００万円。キッチンカーとして使うための新車を購入して、キッチンカー用にフルオーダーで改造依頼した場合の相場価格というのは、軽ワゴンや軽トラックなら２００万円前後、大型ワゴンや１トントラックなら約３００万円から５００万円。相場の値段によって大きな開きがあります。　これ、理由は調理器具などの導入に関する設備のクオリティーやデザイン、これによって大きく変わるわけです。値段が。そういうことををきっちりと検証している必要があると思うので質問をいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　竹生商工観光・ふるさと創生課長。　　　　　　　　　　　（商工観光・ふるさと創生課長　竹生禎昭君　登壇） ○商工観光・ふるさと創生課長（竹生禎昭君）　キッチンカー補助制度についてのうち、申請から交付までの流れと現在の状況について、お答えします。　はじめに、申請者から勝山商工会議所や融資を受ける金融機関の指導を受け作成した補助事業申請書及び事業計画書の提出をお願いしています。提出された書類を担当課で確認のうえ、事業内容の新規性、効果、継続性などについて、商業活性化アドバイザーによる審査及び評価を行い、必要に応じて事業内容について再検討していただいたうえで、見積書など必要書類を添付し正式に申請していただきました。　その後、担当課にて再度見積書等のチェックを行い、交付決定通知を申請者に送付しています。実際にはこの間、申請者との間で何回かのやり取りを実施しています。　現在、全ての申請者への交付決定を終え、各申請者はキッチンカーの製作を行っているところです。　今後は、勝山市補助金等交付規則に沿って実績報告書の提出、検査を経て補助金額を確定し、補助金の交付となります。　次に、審査会につきましては、勝山市キッチンカー導入支援事業補助金交付要綱の定める商業活性化アドバイザーによる書類審査及び評価を行っています。　次に、見積や発注車種、その形状、設備の有無など申請の確認事項はどのように行われたのかにつきましては、補助事業申請書、事業計画書及び見積書を基に確認を行い、不明な点があれば申請者に問い合わせをし、確認を行っております。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　まず、一番気になりましたところは、やはりこの制度が、分かるんですけれども、もっと他に有効的にこの多額の金額をもっと市民のそういう困ってる人に使える方法はなかったのかという、そういう点から考えますと、今の答弁の中には、そういうことはお聞かせはなかったので、内容には。ま、ま、そういう質問もしておりませんし。それはありますけど、一番大事なとこは、僕はそこやと思っています。　この制度に関してましては、今すぐ結果が出るわけでもないと思うので、やはり制度がしっかりとこの制度、要綱にのっとった検証というのは絶対に必要だと考えております。　これをはっきりと、効果とかそういう検証というのは、いつするつもりでおられるのか、いつ行うのか、お聞かせ願います。 ○副議長（吉田清隆君）　竹生商工観光・ふるさと創生課長。　　　　　　　　　　　（商工観光・ふるさと創生課長　竹生禎昭君　登壇） ○商工観光・ふるさと創生課長（竹生禎昭君）　この制度の検証は、どのようにいつ行われるのかについてお答えします。　キッチンカー導入支援事業補助金の要件としまして、令和４年度から令和６年度の３年間の取り組み実施状況及び経営状況等について報告書の提出をお願いしておりますので、この経過報告書をもって検証してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　おそらく、この結果と言いますか効果とかそういうものに関しては、キッチンカーというのが動いて、そして２年、３年やってからということになると思いますので、そこはじっくりと見ていただいて、その効果などを検証していただきたいとそういう具合に思います。　このコロナ禍で困窮してる方、市民は本当に大勢いるわけなんです。飲食店をはじめ、個人事業者、医療関係者、保育園、幼稚園、もう数え上げられないです。　このキッチンカーの事業というのを私、完全に否定することはないんですが、国から交付されるコロナ関連の多額の予算に関して、本当に新型コロナ感染が続く中、その使い道として、本当に市民のために有効性や公平性をできるだけ多くの市民に感謝され、役に立つという政策をつくり、そういうところに予算を振り分けるべきだと、そういう具合に考えます。　次の質問に移ります。　長尾山総合公園再整備・管理運営事業について、Ｐark－ＰＦＩということですが、私、問題点と考えるとこなんですが、２年前に感染が始まってからインバウンドというのは崩れました。国民の行動自体も制限される中で、県内でも８月に入り感染者数が増えてる、４０名を超えるというような状況、感染の終息が見えない状況がどこまで続くか予想もつかないというのが現状でしょう。現状だと思いますよ。　その中で、今回の事業の主目的とも言える公園の指定管理、そして公園整備や管理料の削減というの、ホテルと言うかそういうことの民間の観光を主軸とした利益、そういうところに依存するというのは現状では本当にリスクが大きいと私は考えるのですが。　それを踏まえた上で質問させていただきます。　今後２年間ぐらいで感染は終息し、観光が活性化して５年後には４０万人、１０年後にはインバウンドも復活して世界からも年間１００万人以上の観光客が復活するというような、そういう予測をまず持ってらっしゃるのかどうか。　長尾山総合公園再整備・管理運営事業を進めるにあたり、市の観光客の動向予想というのをお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　市の観光客の動向予測について答弁申し上げます。　一昨年、令和元年における勝山市全体の観光入込客数は２２１万人でした。そのうち県立恐竜博物館への来館者は９３万人。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた昨年、令和２年は市全体で１２８万人、うち博物館は休館の影響もあって３７万人と大きく落ち込んでいます。　今後の観光客の動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期との関係が鍵になると考えています。　一方、現在工事が進められています県立恐竜博物館の機能強化により、博物館の魅力が大きく向上すると期待されています。　また、北陸新幹線の福井敦賀開業、中部縦貫自動車道の県内全線開通、こうした高速交通網の整備によりまして、これまで県内、近県、関西圏を中心としてきた観光客に加えまして、新たに関東圏、中京圏からの観光客の増加が期待されます。　令和元年に３，１００万人を超えていたインバウンド観光は、今後当面期待できない、これは私もそう思います。　しかしながら、勝山市は、市全体の先ほどの２００数十万人の中におけるインバウンドは、実は数字として上がらないほど小さな数字になっています。現時点でほとんど勝山にはインバウンドはいなかったというのが現実です。　そういった中で、同じく令和元年には２，０００万人を数えていた海外への出国者、これが昨年は３００万人まで減少しています。このアウトバウンドの減少、この需要の減少分が国内観光にシフトする可能性は大きいと考えます。　こういった関係で、私どもも今、２年、３年、正確には申し上げられませんが、博物館の改修、そして交通網の整備に合わせながらアウトバウンドの減少分が国内シフトは早く立ち上がるという考え方のもとで準備を進めたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　コロナに関しては、やはり同じように予測はつかないというのが実状かと思います。それでいて、新幹線であり、それから第２恐竜博物館の建設、これはもうすでに工事が始まっており、これを止めることはできないかなとは思います。なかなか。　けど、今から政策をしていくという上に置いて、このＰark－ＰＦＩのようなことに関しては、今からの段階で言えば、まだもう少し様子を見るべきじゃないかなと。この動向がはっきりと定まらないうちは。やはりそこは、しっかりと時間を取りながら、いろんな議論を交わしながらウィズコロナにあわせた、そういうような政策をやっていくべきじゃないかなと。そういう意味で、もう一つ質問させていただきます。　これまで市は年間１００万人と言われる恐竜博物館への観光客、たくさん来たお客さんをいかに市内へ回してこんで行くか、そして市の活性化を図っていくかと、これに苦心してきたわけで、いろんなところに。そこにお金を投資してきた。ニューホテルの改修にあたり、それから水芭蕉に２億の改修、そして現時点でも温泉も掘っているというような、１億かけて掘ってるというわけです。　今回、大手民間資本の導入で公園内にホテルを建設し、営業する。こういう具合にして店も作ってってことをやるというのは、公園に立ち寄る観光客を囲い込むということになる状況ですし、町への回遊策、今までやってきた回遊策、そういうことに関しては一体どうなるんだろうと。これ、囲い込みになっていくようなことになれば、市内の宿泊業者や飲食、お土産店舗にとっては苦しい話になることは容易に想像できるわけです。　質問いたします。　市がこれまで進めてきた観光客の市内への回遊消費という政策、これとは反対の政策に今度のＰark－ＰＦＩというのはなるのではないかと、その整合性について説明を求めます。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　今ほどの御質問ですね、長尾山総合公園再整備・管理運営事業、これがこれまで市が進めてきた観光客への市内への回遊消費、これと全く真逆の政策になるんではないかと、そういった御質問だったかと思います。　近年、勝山市では県立恐竜博物館を市内観光の中核として位置づけ、勝山市ジオターミナルに観光コンシェルジュ、あるいは観光パンフレット、電子案内板など観光案内機能を設置することで、長尾山総合公園、福井県立恐竜博物館を訪れた観光客を市内の飲食店や他の観光資源へ誘導するよう努めてまいりました。　長尾山総合公園の魅力を大きく拡張して集客力を強化し、市内における宿泊観光客の増加を図ることで、これまで以上に多くの観光客の方が勝山市へ来ることで市内の飲食店を訪れ、他の観光施設の周遊も実現すると、そのように考えています。　現実、勝山市に２２０万人の観光客の方がおいでになっても、勝山市内で宿泊している方は年間１０万人前後です。１０万人前後のうち、６万、７万は実は冬場のスキー客です。　そういう意味では、博物館のために来て泊まってる方も正直に言いますと数パーセント。　ではそれ以外の方は、宿泊しないで博物館に来て日帰りで帰ってるのかと申し上げますと、日帰りは確かに多いです。しかしながら、近県だけではなく関西圏、中京圏あたりの方やはり泊まってます。それもほとんどが福井市内、あるいは芦原、山中、こういったところで宿泊をしている状況です。現実、宿泊している方がたくさんいるのが現実だということは御理解いただきたいと思います。　そういった中で、市内での宿泊、これが長尾山総合公園の中であろうが市街地であろうが、宿泊者がいることでこれまでのランチ需要に非常に特化した、頼った勝山市の飲食店の観光シフトが、少しづつでも夜間あるいは早朝、そしてイベントなどもなんとなくお昼のイベントを観光イベントから夜間のイベントなどにもシフトすることにより、勝山市が持っている本当にさまざまな魅力、自然環境のきれいな夜の星、あるいは蛍、そういったものも観光資源として活用していける、そのように思っています。　そういった中で、長尾山総合公園のＰark－ＰＦＩを進めることによって、私どもは勝山市全体の観光消費額を増やし、市街地へもおのずと誘客がなるとそのように考えています。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　市外へもこういうＰark－ＰＦＩが進んでいくことによって、おのずと、なるだろうと。そういう具合な想定と言いますか、希望的な観測、そういうことをもとにしか言えることはまずできないと思います。これは。　この質問の目的と言いますか、なぜこの質問をするかって言いますのは、民間資本の導入というのが、市民サービスの低下、公共料金の値上げ、品質の低下、こういうことを招いていったことは多々あるんですね。例えば、他の国々の水道の民営化であるとか、そういうことにおいても民間資本を導入していったことによって、本当に市民サービスであるとか品質であるとかそういうのが落ちていったという、そういうことが多々あるわけです。　利益優先を至上としようとする民間資本にインフラや今回の公園などの公共性の高いものの費用経費、これは情勢に左右されるデメリットの部分っていうのが本当に大きいと思うんです。そういう具体性のないというか、予測に基づいた、そうなるだろうというような予測に基づいたそういうメリット論って言いますか、そういうもんは論じるべきではないと僕は思うんです。　最後の質問になりますが、少なくとも、コロナ感染の状況が世界的にも落ち着く、ある程度ウィズコロナとして観光あたりも落ち着いていく、それまではこういう計画は少し待つべき、計画は延期するべきじゃないかと。　なぜ早急にこういう具合に進めていく必要があるのかということに関して質問させていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　今ほどの御質問にお答えいたします。　計画延期については、後ほど技幹の方から詳細にお答えしますが、今ほどおっしゃった中で、私ども、そういう考え方もあるのかと思った部分もあります。　これまで、そういった公共がホテルをやっていた、ニューホテルのように公共がホテルにそういったことには手を出すべきではないというふうな論調をずっといただいたんですが、今日は逆にやはりそういったものは民間に任せるべきではないと、そういうふうな話もいただきましたので、私どもはしっかりと民間に任せてやる宿泊の部分と公共が責任を持つ部分と、両方合わせながら勝山市全体の宿泊観光を考えてまいりたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　木下都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（都市建設課長　木下秀樹君　登壇） ○都市建設課長（木下秀樹君）　現在、工事が進められています県立恐竜博物館の機能強化は、令和５年夏頃、そして北陸新幹線の福井敦賀開業は令和６年春、あわせて中部縦貫自動車道、少し遅れましたが、県内全線開通については令和８年春の予定となっています。　短期的には終息のめどが立っていない新型コロナウイルス感染症ですが、ワクチンの接種が進むことで段階的に人の流れが再開される見込みとなっております。　また、過去のパンデミックにつきまして、　終息状況からも中長期的には今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延についても終息に向かうと予測されます。　その際には、特に長い自粛生活の反動で、まずは国内の観光需要が大きく拡大するものと予想されます。　コロナ禍の状況で実施しました本事業に関するさまざまな意見を民間事業者等から聞き取るサウンディング調査の時点では、すでにアフターコロナを見据えた事業者の考え、そして参画意欲が確認できました。　アフターコロナとはいえ、新しい生活様式の中での観光が求められることは間違いありません。まさに新しい生活様式を踏まえた公園整備をコンセプトとして、市民をはじめ、来園者がゆったりと過ごすことができる公園整備を、意欲のある民間事業者と連携し、機を逃さず計画どおり実施してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　おのずと、それから見込み、予想というような言葉が本当に出てくる中で、今あの、答弁の中には機を逃さずというお話がありましたが、今が機と捉えるその感覚がちょっと僕にはちょっとよくわからないんですけど。今がチャンスだと捉える、今は本当に模索する、このウィズコロナに向けて模索する時期、行政も予算も含めてですけど、どういう具合にすればコロナ禍において勝山市民が安心安全でそういうことができるかという、そういうことを模索する時期だと思います。　また、今からどんどん議論が進んでいくと思いますので、それはまたそのときにさせていただきたいと思います。　次に、中学校再編の計画案について質問いたします。　６月の一般質問の答弁で、統廃合を進める理由は何ですかとお伺いしました。答弁では、少子化、人口減少にあたり中学生にとって必要とされる適正な学級、学校規模を実現するためということに尽きると、こういう具合にお答えになっています。　児童数が一定程度減少したら、少なくなったら統廃合しなければならないという決まり、そういうものがあったとして、その基準に従って市町は学校統廃合しているのじゃないか、しようとしているのじゃないか。市民は、このようにまず単純に誤解してるんじゃないかなと。そういう具合に捉えていないだろうかと。　確かに、学校教育教育法の施行規則第４１条には、小学校の学級数は１２学級以上それから１８学級以下を目標とするとありますが、ここにはちゃんとただし書きがついておりまして、ただし地域の実態、その他により特別の事情のあるときにはこの限りではないと。つまり、学校は大きすぎても小さすぎてもいけないが、生徒数に基準など、生徒の数、そういうものに基準などは本来設けられないと。地域の事情がありますから、こんなもん設けられないんだと。　あえて言うなら、クラス替えができる程度の大きさ、２クラスある、かつ大きすぎない３クラスまで、これは理想ではないかと。こういうことを言ってるわけで。　これは、戦後の学校規模を巡る長い経緯からこういう文言になってるものと思いますが、その経過を学べば自然と出てくる常識的な見解であると思います。　もちろん１クラスに１名ということになれば、何か状況を改善しなくてはならないのは当たり前ですが、その反対に１学年にクラスが５人とか１０人、こういう数でも運営してる学校はあるわけです。不幸な学校ですか。そうじゃないと思います。

　結論的に言えば、学年何クラスまでとかクラス何人までというか決まりはないので、上記の学級数、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下というのはあくまでも目安、標準であって、地域の事情に応じて地域で決められるということは確定なわけです。決して教育委員会や審議会のメンバーが決めることでもなく、地域の事情に応ずる、これは市民の意見の声とか地域の声が決めるということをまず確認したいと思います。　質問に入ります。　中学校の統廃合は、中学生にとって必要とされる適正な学級、学校規模を実現するためという文科省の目安はあるものの、学校教育法規則第４１条のただし書きを踏まえて地域の事情、市民のニーズなどあらゆる情報を開示して、そして市の関係者や議員、区長なので半数近く、それから１回２時間で４００、５００のそういう規模の説明会でこれを進めることではなく、市民とのより多くの意見交換、議論の場が今必要だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　国が法令及び公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引きで示しますのは、あくまでも教育環境として望ましい学校規模でありまして、それを下回る学校であっても統合困難な地域事情がある場合は自治体等の判断によることとしていることは、御指摘のとおりです。　勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会の学校再編統合へ向けた最終報告書は、そのことを十分理解の上で議論した結果でありまして、その後の小学校は保護者や地域の意向を尊重するとした市の方針も、またしかりであります。　仮に、国の示す標準規模を絶対的なものとして認識していたとすれば、半ば機械的に早い段階での再編を断行していたところであります。　もちろん、中学校再編検討委員会でも法令の趣旨を踏まえて、改めてさまざまな面から協議、検討を行い、答申いただいたところでありまして、これまでの２つの検討委員会、そして市民への説明及び意見交換会等も全て学校教育法施行規則のただし書きに沿って進めてきたつもりであります。　そして現在も同様に、再編計画案の是非について、市民の皆さんの御意見を伺っている段階であります。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　もっとより多くの統廃合に関する意見交換、そういうのを行うべきだという質問なんですよね。統廃合ということを慌てて１年間で進めていこうとする、そこには問題はあると思います、いろんな問題が。その理由としては、そういう具合にずっと今まで１２学級であるとかそういうことを述べられてきたわけですが。　あとの方の質問になりますので、次の質問にいきます。　６月に中学校の統廃合と財政についてお尋ねしました。その答弁では、財政、教育経費などについては、統廃合の主眼ではないと、そこが目的じゃないんだと。統廃合の結果として副次的に経費の削減などで市の今後の健全財政に資する中で、統廃合は妥当と考えると。やることはいいんだと、と中学校再編検討委員会はそう言ってると、こういう具合な答弁だったと思います。　中学校の統廃合は、市の財政が将来苦しくなってくるから、財政的に仕方のないことから学校は統廃合をせざるを得ないものだろうと。市民は、ああ、財政が厳しいから統廃合はやむを得ない、そういう具合に思ってないでしょうか。誤解されてないでしょうか。　勝山市は今、財政がなくて困ってるという状況ではないはずです。今現在はね。　現在の政権にとっても、教育というのは経済と並び重要な政策の柱でありますから、今そこに予算を回さないということはないはずです。　勝山市で財政に問題があるので学校をなくします、こんなことが起きるとすれば、それは教育とは別のところに予算を回してるから。子供の教育を優先的に考えれば、予算をつければそういうことは済むわけです。　質問になりますが、勝山市が今後、統廃合の決定を進めることにあたって、市の財政的理由がもしもあれば、なければ結構です。ないで結構ですけど、財政的理由があるとすれば説明を求めます。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　これまで、学校の再編統合を進めようとする理由は、あくまでも子供たちのより良い教育環境を実現するためとしてまいりました。それは、中学校の再編を目指す現在も変わっておりません。　そして、そのことを市民との意見交換会等でもしっかり説明してきたつもりであります。　なお、検討委員会でいろんな観点から分析、検討をする中で、財政的な面からどうなんだろうということを検討した結果、そうした面でも、中長期的には効果があるのんじゃないかと、そういったことで、主眼としたものではありませんので、そのことだけはよく御説明させていただきたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　現時点では、財政的にそういう苦しいから当該方法という理由はまずないと。結果的に、そういうことが行われることになっていったときに副次的にそういうことがある可能性はあると。僕はそうとも言い切れないとは思ってはいるんですが、そういう具合に思ってらっしゃると。　これも６月の答弁ですが、世界との教育との整合性についてお尋ねしました。　世界の教育のあり方というのは、小さい学級、小さいクラスだが、確かに勝山市内の小学校は世界レベルの適正規模が多いと、こういう具合にお答えになっています。つまり、世界レベルの適正規模ということを理解してると。ということは、教育委員会の方も世界の教育のあり方というのは、小さい学校、小さいクラスというのが世界的なレベルなんだということは理解されているという御答弁と思います。　地域との関わりが大きく、地域や保護者の意向、意見を尊重し、そういうことでまだ小学校はしないんだ。でも、中学生は違うんだと。大人への心身の成長過程において大事な時期であるから、適正な規模によって創出される多様な効果、これを享受することができる、これが必要なんだと答弁しております。　これね、適正な規模によって創出される多様な効果、ここを狙っているんだとこういう具合に答弁されているわけですが、いろんなメリットはあるかなと思います。その中でも私が思うのは、２０２１年度から中学校で実施する学習指導要綱、主体的、対話的で深い学びとする授業改善、こういう方向が子供たちにとっていいんだろう、このことを指すもんだと僕は思ってるんですが。　小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とするとありますが、先ほども言ったみたいにただし書きがついていて、４１条の、ただし地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りでない。学校は大きすぎても小さすぎてもいけない。生徒数に基準は設けられない。地域のニーズがそこにあるんだと。　文科省の学習指導要領を理由にして、学校統廃合の正当性、これを説明してるんじゃないでしょうか。　教育長も市の教育委員会も、文科省の学校教育法の施行規則の４１条ただし書きを見れば、学習指導要領の目安が学校統廃合を促す基準ではないことは分かると思います。これが統合を進めるための基準なんだっていうことではないと、これは理解されてると思うんですよ。　ということは、そのことを知っておられながら、統廃合を進めんがための基準解釈をして、そして何も知らない、分からない市民にこれを説明をしていくと。統廃合を認めさせるという、こういうことなんですというそういう説得材料にしているということになりませんか。そうであれば、これは要するに統廃合を進めんがための詭弁と言われてもしょうがない。それから何というの、欺瞞と言われてもしょうがない。そうであればですよ。　子供たちを預かる教育委員会というのが、もし仮にそういう姿勢でいるということに、地域住民や保護者に向き合っていくと、本当にしてるのかどうか、そこに大きな問題の核心があるように思います。　冷静に時間をかけて多くの市民と対話し、そして深い対話をしていくという、説明をしていくという、そしてこういうことを決めていこうという、こういうことをするのはもう本当に基本中の基本だと思いますし、主体的、対話的、深い学びと中学生に教えると言いながらそれをやってないというのが本人たちではないでしょうか。　児童数の激減というのは、都市部でも地方でも深刻な事態に近づきつつあります。その中で、どのような教育環境を改善していくのか、統廃合というのは学校がなくなるという既存のインフラですよ、これを閉じることになります。多くの課題を抱えるということになります。地域に住んでいる人たち、そこへ引っ越してきた小学校の家を建てた人たち、いろんなことがあります。こういうことを考え、どんな工夫や生徒数の小規模化に対してどんないろんな工夫や手段を使ってこの事態を乗り切って、教育の維持を実現していけるかは一番大事だと思うんですよ。　日本の行政というのは、その多くが最初に計画したことに固執して、間違いを認めず、異論を廃し、突っ走って、政策内容が分裂し、論拠が矛盾を来してしまっても、もう自分たちが決めたことに関して市民にどんどんと押し付けていくと、もう決まったんだからしょうがないという形でやっていくという、こういう体質はあるんじゃないかと考えます。　最後の質問になりますが、これから統廃合に向けて市民に幅広く意見を聞くうえで、コロナ感染の危機対応中に一会場で３０人規模の説明会、これを行うことは悪いことではないです。それよりももっと効果的な中学校統合に関する市民に対するアンケート、まずこれを実施すべきだと。これは有効であると考えます。市民に情報を知らせるうえでも、市民が意思を決定するうえでも早急に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　学校の標準適正規模に関しては、先ほど来、お答えもしているとおりでございますけれども、少なくともこれまでは、それでなければならないというそういった市の説明はしてございません。　小規模校は小規模校なりのメリットもあるだろうと。でも、やはりとりわけ中学生にとっては、国が示す標準適正規模、これが非常に大事じゃないかと。その規模であれば、こういうメリットがあると。そうでないとその裏返しのデメリットもあると。まあ、そういった説明をしてまいりまして、私どもとしては、そういった教育環境を目指していくべきだとそういうふうに考えているところでございます。　そこで、市民アンケートの実施に関してでございますが、この夏の意見交換会等々は、確かに参加者が少ない会場もございました。　しかし、その後の録画配信の視聴回数は現在まで延べ１，２００回以上ございまして、市においても随時御意見をいただくようにしているところであります。　今後さらに、いただいた御意見を反映した中学校再編計画案を市民にお示しして、幅広く御意見をいただくパブリックコメントも予定していることから、改めて市民アンケートを実施することは考えていないといったところであります。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　市民アンケート実施すべきですよ。絶対に。ホームページとかいろんなことを、こういう情報を載せていますというのはありますけど、果たしてこれが本当にそういうことは本当に今まで、市の理事者ここにたくさん言いますけど、こういう広報に載せているとか言われますけど、本当にそれが市民に対しての情報につながっているのかどうか。市民が理解しているのか、これもう１回、ゆっくり検討すべきことでありますし、少なくともこの統廃合に関しては市民に対しては本当に情報開示という意味も含めてアンケートは実施すべきだと僕は考えます。　次に移ります。　国民健康保険税について。　これ、また６月からの質問になるんですが、２５年のデフレに加えて、コロナの不況の今、基金の一部を取り崩しても底上げを目指す必要があるのかという質問をしました。答弁としましては、取り崩してまでは値下げはしないが、保険料の料率を抑えるような、そういう加入者の現状に応えたいと、そういう答弁がありました。そして、市内加入者に対し一人当たり１万円の値下げする前に必要な金額はいくらになるのかということに関して、約３，０００万かかると答えられています。　国保制度は、国民の４人に１人が加入して、現在、加入者のうち無職者、職のない方、非正規雇用、これが８割近くを占めてます。平均所得は２３０万円。これ９５年です。それから、今現在８５万円ぐらいにだんだん下がってきております。　低所得者が多いにもかかわらず、保険料はやっぱ高いわけです。　自営業者は、今回の新型コロナの影響で売り上げが激減する中で、やっぱり自営業者の方も本当に高すぎる国保料、税の負担、これは本当に今重くのしかかっています。　こうした中で、まず一つ構造的な問題を解決するためにどうするかという話。これ、やはり国にもっとお金を出してくれと、制度を守っていくうえで国民、市民を救う上でお金を国の単位で出してくれと、こういう具合にお願いしていく必要があると。　それと、ある意味国が抑えているような、例えば市の財政からそういうところへ、法定外繰入れと言いますか、そういう具合にしていく、助けて行く、そこへというようなことをペナルティーとして捉えるようなことは、国はしてはいけないというようなことを、やはり国に訴えていくべきだということがまず一つあります。　質問に入りますが、コロナ禍における国保加入者の支払困窮の現状、これを次回の市長会などで、またはそういうことがある場所で国に訴え、公費のさらなる増額、これを要請していくべきだと考えます。これ、見解を一つ伺います。　そして、もう一つは、勝山市ができることとして、長引くコロナ禍において困窮する国保加入者の税負担を支援していくと。そのために１人当たり１万円の減額に国保の積立金１割、約３，５００万になりますが、これをなんとか、今でしょと。１割使えないかと。これをすることは可能かということに関して質問させていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　畑中市民・税務課長。　　　　　　　　　　　　　（市民・税務課長　畑中健徳君　登壇） ○市民・税務課長（畑中健徳君）　国民健康保険税についてお答えします。　最初に、市長会を通じて国に公費の増額を要請すべきということについてお答えします。　この点につきましては、毎年、北信越市長会を通じまして、国民健康保険制度が抱える構造的な課題を是正し、安定的な運営を図るため、国の責任と負担において、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の充実に向けた財政的支援や構造的な問題の抜本的な解決策を求めており、この秋の第１７９回北信越市長会へも要望事案として提出しているところでございます。　次に、国保基金を投入して一人当たり１万円の減額は可能かという御質問についてお答えします。　国民健康保険の財政は、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上に到達する令和７年度までの間、著しい加入者数の減少や加入者の高齢化割合の変化等によりまして、保険税収入や前期高齢者交付金の減少が予想されます。　また、反対に一人当たりの保険給付額や後期高齢者支援金の増加が予想されるため、加入者の負担増加が懸念されております。　平成３０年度の制度改正後、市は基金を取り崩すことなく繰越金を活用して加入者の負担増加の抑制を図ってまいりました。　しかしながら、令和４年度からは一人当たりの負担が急激に増加することが確実視されていることから、必然的に基金を取り崩して、加入者の負担軽減を図っていかなければならないと考えております。　また、国は今後の国保運営について、現在それぞれの市町村が保有する繰越金や基金の活用により可能な限り保険料の引上げ等を抑制しつつ、医療費適正化の取組みも併せまして進めることで、必要な支出を賄っていく方法がより適当であるという見解を示しております。　したがいまして、従来の方針どおり、国保基金を活用して国保税率の上昇をできる限り抑制することで、年度間の国保税負担の平準化を図り、加入者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　コロナ禍の現状において、低所得であるとかそういう方、そして自営業者の方、苦しんでる現状は皆さんも御承知のことと思います。何とかして、そういうことができることがないかという、そんな中で行政の方々と力を合わせて方法であるとかそういうことを模索して、力になっていきたいとそういう方のためにも。　どうか一つ、皆さんもまちの人のそういう声を少しでも聞いていただいて、政策を一緒につくっていただけたらとそういう具合に思います。　すみません、次行きます。　時間があまりありませんので、コロナワクチンについて。　これ、質問になった経緯といいますのは、前回の全協におきまして、こういう情報をもっと開示していくべきではないかと、いろんな情報が錯綜する中で、もっと正確な情報を市民の人に知らせていくべきじゃないかと、そういうことがあったんですが、そういう意見があったんですが、その中でやっぱり否定的なような感覚のことも自分で聞かせてもらいましたので、市民にとっては、私は情報とかそういうのをしっかり出して、不安なら不安、それを払拭する。　そもそもが、こういうワクチン接種に関しては自分で決めるというのは、国からも定めてる原則です。　国に関してもいろんな情報が出てまして、国民には情報を開示すべきという、いろんな資料が出ております。このところをしっかり市民の人に開示していって、いわゆる不安を払拭するという。　例えば、若い人が接種率が低いというような状況は、やっぱり不安なことが、いろんな情報が錯綜してて不安なことが。そこをしっかりした情報を出していくというのが、接種率の向上にもつながるんじゃないかと。　もちろん、受ける受けないは別ですけども。　そういうことに関して、情報を積極的に出していくことを検討するというのは、絶対必要やと、そういう具合に考えます。　質問ですが、接種率の向上を、いわゆるこれを受けてほしい、これを上げるんだってそればかりを重視するために、ワクチンのいろんな情報、あるじゃないですか今、何種類も出ていたり、副作用であったり、そういう情報の提供が少ないんじゃないかと。こういう具合に少ないんじゃないかとは考えられないかと、考えていないかという、これが一つの質問です。　もう一つは、ハラスメントの問題です。　接種率はどんどんと高くなっていけば、全体主義的でいえば非接種率の方が少なくなっていく。そうすると、そこにはハラスメントというか、そういうのが出てくる可能性が必ずあるわけです。何で打ってないんやとか。みんな打ってるのになぜ打たないんだとか。　それは、国も絶対にそういうことはしてはいけないということは言ってるわけですが、この先、接種率が上がるに連れて、そういうことが予測されるのであれば、先にそういうことはもっと周知していくべきだと。そういう具合に考えます。　これ２つ、見解をお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　櫻井健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿課長　櫻井陽子君　登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君）　コロナワクチンについてお答えします。　初めに、市民への新型コロナウイルスワクチンに関する情報の提供が少ないとは考えないかにつきましては、国からの情報をもとに、広報かつやま及びホームページによる情報提供を行っております。　広報かつやまでは、毎月２ページから４ページ、広報かつやまプラス版では必要に応じてワクチンに関する予約情報や接種状況を掲載しております。　また、公式ホームページではできるだけ最新の情報を提供するよう心がけるとともに、厚生労働省のホームページへリンクさせることで、ワクチン接種後の副反応に関する情報やワクチンに関する最新のＱ＆Ａをごらんいただけるよう努めております。　次に、ワクチンに関するハラスメントの対策の検討をしておくべきということにお答えいたします。　市では、新型コロナウイルス感染症が蔓延した当初から、人権面への配慮を心がけているところでございます。

　ワクチン接種は強制ではなく、あくまで御本人の意思に基づき、接種の是非を判断していただき、本人または１５歳以下の方については保護者の同意のもとで接種をお願いしております。　さまざまな理由から接種を受けられない人や受けない人に対して、差別的な扱いをすることはあってはなりません。　今後、ワクチン接種が進むことで、国によるワクチンパスポートの導入や民間によるワクチン接種者への優遇措置の実施なども予想されますが、こうした動きが地域での差別や職場での解雇につながることのないよう広報かつやま及び公式ホームページにて呼びかけを行ってまいります。　今後とも、国からの新型コロナウイルス感染症やワクチンに関する情報を注視し、新しい情報をタイムリーに市民に提供できるよう努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。残り時間、１分です。　　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　まず言いたいのは、今の情報の伝達、市民に対して知らせていく方法が、今までと同じような形、例えばホームページを見てください、それで果たして本当につながるのかどうか、もう一回その辺はしっかりと考えていただきたいと、そういう具合に思います。　特にヘイトなんかは、医療従事者のときにもヘイトがあったり、いろんなことがあって、そういうことはしてはいけないという県も国も垂れ幕とかそういうものを作ったわけですから、そういうことが予想される中ではやっぱり対応は考えておく必要があるかなとそういう具合に考えます。そうならないように。　最後の質問が、おそらく時間なるのでできません。１０月に予定の衆院選において新政権、それからいろんな政界が変わるということの予想の中で、安倍政権、菅政権の中では実現しなかった、世界の人の願いである ○副議長（吉田清隆君）　質問時間が終了しました。 ○６番（久保幸治君）　核廃絶に向けて、また質問をさせていただきます。　すいません、この件に関しては、また質問をさせていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、松本聖司郎君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　（１番　松本聖司郎君　質問席登壇） ○１番（松本聖司郎君）　新風会・公明の松本聖司郎です。通告にしたがい一問一答でお願いいたします。　まず第１問目、温泉センター水芭蕉についてお聞きいたします。　改築を行い、広々と明るいホールや利用しやすい簡易宿泊施設にもなった温泉センター水芭蕉ですが、コロナ禍の影響もあり、状況を見に行きましたが利用客の数は落ち込んでいると判断せざるを得ません。　今後、源泉を掘り、ゆくゆくは露天風呂までと計画年表には書かれておりますが、もはやそれだけでは選んで来客していただけない可能性があると判断しています。　そこで、まずは名称を恐竜にちなんだ名前に変え、他の案としましては恐竜博士が白衣ではなくバスローブを着てワイングラスを持った状態を、そういうな写真にも収められそうなものを展示したり、新たに恐竜モニュメントを置くともっと恐竜に特化した温泉に変えることを提案いたします。　水芭蕉の名称自体は、私が生まれる前になりますが公募によって決められたと伝え聞いております。その長い期間で耳に残る名前を変えることは、市民には抵抗があったり浸透しないという面も出てくるかと思います。　しかし、観光客にそれらは関係ありませんし、恐竜の名称の方が世間一般的に慣れ親しんでいる、そういうことは明白でございます。　恐竜にさらに特化した新しい温泉センターにしていく件について、市の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　竹生商工観光・ふるさと創生課長。　　　　　　　　　　　（商工観光・ふるさと創生課長　竹生禎昭君　登壇） ○商工観光・ふるさと創生課長（竹生禎昭君）　勝山温泉センター水芭蕉についてお答えします。　勝山温泉センター水芭蕉は、福井県立恐竜博物館から車で５分という好立地を活かし、恐竜博物館に訪れたファミリー層、そして若年層も含めた市民の憩いの場所を目指し、令和２年度までに浴室や脱衣所の壁に恐竜をデザインし、またロビーは恐竜化石が発掘された手取層群をモチーフとした改修を、国の交付金を活用し実施しました。　このように、恐竜に特化した施設へと生まれ変わるにあたり、恐竜を連想させる名称への変更を検討しましたが、長年にわたり利用してきた名称であることなどから変更を見送った経緯があります。　現在取り組んでおります源泉掘削を機会に新たな活用方法を模索するとともに、恐竜というコンテンツをより生かすことや名称の変更を検討してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　（１番　松本聖司郎君　質問席登壇） ○１番（松本聖司郎君）　御答弁ありがとうございます。　今後検討していくということでよろしくお願いいたします。　先ほど久保議員の答弁の中でも、観光客のうちスキー客が６万人と、そういう数が出ておることで観光客が芦原温泉とか加賀とか温泉をスキーの後は目当てに行くというのもありますので、やっぱり温泉というファクターは重要な勝山市の観光資源だということもありますので、どうか御検討いただきたいかなと思います。　続きまして、第２問目にまいります。　市内各区の人口減少に伴う弊害について。　市内の特に村部では、区民の減少により区の活動の一人当たりの負担増、一世帯当たりの区費を高くせざるを得ないといった区が出てきています。　区長や区民の中でも、地元に住まず町から田んぼや畑の作業をするために通い、区としての活動は何とか行っている方が多くおります。　そういった負担を減らす意味でも、区の合併等対策を取るべきではないかと考えます。　さきの市長との意見交換会でもこういった質問をされた方がおりました。が、現在のところは区を合わせる、変更するといった予定はないという御回答でした。　今後もこういった区は増えていき、区費や区の活動量の格差が発生し、また離れていくという悪循環が加速すると予想されます。　このことについて、今後どのような対策を行っていくのか市の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　御質問の、市内各区の人口減少に伴う弊害についてどう考えるかについてお答えをします。　人口減少、少子高齢化に伴い、市内の村部を中心に各区の運営が難しくなってきた、厳しくなってきた、こういったお声はよく聞きます。重要な課題であると認識をしています。　御質問にもありましたように、この夏、市内１０地区で開催した市民意見交換会におきましても、今後、区が存続できるのか不安であるといった御意見を複数いただきました。　しかしながら、市内にある今１１２の区には、市の行政区としての側面と、同時に長年にわたり伝統、文化、歴史を培ってきた自然発生的な地域コミュニティとしての側面がありますので、こうした伝統文化はしっかり継承する必要があると考えています。　この２つの側面、役割をこれまで一体のものとして捉え、市から区の合併等をお願いしたことはありませんが、もちろん近年になって住民が不在となったため、自主的に廃止となった区はございます。　人口構成の著しい変化を迎え、市と行政区の関係を現状のまま一切変更をしないのは困難であると考えます。　行政区としての役割、これは市の方でいろんな行政事務の１つの役割をお願いしている部分、お手伝いしていただいている部分と、伝統的な村部で言えば集落としての役割、これを分離して考え、行政区として運営が難しくなっている小規模な区に対しては、行政との関係だけを近隣の区に委ねる方式、あるいは複数の区が合併して連携して一つの区になる方式、近隣の関わりの深い区の中へ入ってしまう方式など、地域の伝統文化は別に後世に残しながら、負担となっている区長としての役割、あるいは行政区としての役割のみ軽減を図る、こういった手法はあるかと思っています。　長い間、こういった形で来まして、この１０年間の変化をしっかり見据える中で、実態に応じた区のあり方、持続可能な地域コミュニティの考え方につきまして、現在作成中の第６次勝山市総合計画の中でしっかり提案していく必要があると思っています。　あわせまして、区の活力維持につながる移住定住のさらなる促進も図ってまいりたい、そのように考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　（１番　松本聖司郎君　質問席登壇） ○１番（松本聖司郎君）　市長の御答弁ありがとうございます。　各区、人数が少なくなっていて、あと地域文化の話がありましたけども、神社を守っていくというそういった問題等々も昔からあるのかなと思います。　移住に関しましては、いろいろな面で勝山を見ていただいているお話も少しずつですが聞いて多くなってきていると私自身は感じております。そういったことにも結びつけて、区の存続、区の活動の格差がなくなっていくように、また今後それを維持、向上できるように努めていきたいとこちらでも思っております。ご協力、よろしくお願いいたします。　続きまして３問目、教職員の発言について。　子育て環境日本一を掲げる勝山市において、良い教育者関係者がたくさんいる中、この事実を問うのは心苦しいのですが、とある御家族からいじめの御相談を受けました。　小学生のお子さんがいじめに遭い、その際教職員の方から不適切と捉えられる発言に対し保護者の方が憤慨し、相談されたとのことでした。　私は２０年ほど前、勝高在住からなんですけども学校関係の活動に関わっており、そういった話をたびたびお聞きし、今回の質問に踏み切った次第です。　市ではこういった事実を把握しておられるのか、把握されているならどう思うのか、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　議員から御指摘いただきました教職員の発言内容につきましては、該当校に確認したところ、この４月に保護者と児童が教科書を受け取りに来られた際に、教員が出迎えまして、全校児童が揃ったことに嬉しさを感じまして、その旨を伝えたとのことでございました。　その発言によりまして、保護者が不愉快な気持ちになったのであれば、それは配慮に欠けていたことになります。　したがいまして、改めて教育委員会から、教職員は保護者や児童、生徒のおかれている状況を考えて発言するようにと、こういうふうに指導を行ったところでございます。　いじめ全般についての対応等でございますが、いじめ防止対策推進法が制定されまして、いじめというのは、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものを指すと、何らかの心の痛みを覚える、それだけでもいじめだということでございます。そういうふうに定義されました。　したがいまして、些細なけんかやふざけ合いであっても、いじめとされる場合があるようになったわけでございます。　そのために、各学校では定期的にいじめや悩みに関するアンケート調査と教育相談を行って、いじめの早期発見に努めています。いじめが認知されれば、すぐに教職員間で情報を共有して、被害児童を守る体制を整えています。　さらに、いじめ発生後は継続的な見守り観察を行って、定期的に聞き取りを行い、いじめに係る行為が止んでいる状態が３か月以上継続していることと、あわせて被害児童およびその保護者に面談し、被害児童が心身の苦痛を感じていないことを確認した上で、いじめ解消というふうに扱っております。　昨年１年間に認知されたいじめに関しましては、全て一定期間内で解消されているのが現状でございます。　教育委員会といたしまして、教職員の言動に再度注意を促しまして、そしてきめ細やかな対応をしながら児童、生徒にとって居心地のよい学校、学級づくりに力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　（１番　松本聖司郎君　質問席登壇） ○１番（松本聖司郎君）　御答弁ありがとうございます。　どういった形であれ、心身に痛みを感じればいじめであると、それを徹底しても３か月という期間等々を設けていただいて、そういった解消に努められていると、そういう話でございましたが、やっぱりこういったシステム上のことは一般社会では知られていない部分とかもあるのかなと。特に、Ｉターン者で勝山に来られた方、そういったことでそういうことに鈍い方もいらっしゃるのかなと、そういったことに対しても丁寧に説明して、今後も説明をまずしていただきたいなと思います。　こういったことが、教師側、学校側から出すというのもおかしいですし、児童育成する三大コミュニティとしてはやっぱり家庭、学校、地域と外に出ていくものでございますので、ちょっと・・・ですけども、中学校再編の問題点などもいただきましたけども、この中を見ててもうちょっと時代に合っていないもの、以前にも１０年前にこれはもう変わってしまっているような内容等々も含まれていて、地域としても勉強してまた児童を育成していく必要があるのかなと今回思った次第でございます。　そういったことも議会として、市とも連携を取りまして対策をとっていきたいと。　２１年前になりますけど、私の時代のようなことにならないようなことに今後も私も努めていきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、丸山忠男君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　暑い夏もいつしか過ぎ去りまして、早くも９月となりました。　新しく体制も変わりまして、私たちもあと任期２年でございますんで、２年間またよろしくお願いしたいと思います。　市政会の丸山でございます。　最初に、熱海の土石流を教訓としてということでお願いいたします。　安全安心な勝山市をつくることを選挙マニフェストに掲げる私にとりましては、去る７月３日に静岡県熱海市で発生しました土石流災害は、災害の模様を撮影した一般視聴者の映像をテレビで見まして、強い衝撃を覚えました。テレビを見ていた多くの視聴者の方たちも、その有様を見て１０年前に起きた東日本大震災の大津波を思い出した人が多くおられたことと思います。　この熱海の土石流は、静岡県が指定した土砂災害警戒区域を流れ下っており、必ずしもいわゆる想定外ではない場所で発生した災害であったと思います。　これまでに２６人が犠牲となり、今もなお１人が行方不明となっていて、警察などによる捜索が続けられています。　依然として１５０人余りが避難生活を余儀なくされていて、復旧や復興への道のりは遠いようです。　福井県内にも同様の警戒区域が３月末時点で全１７市町に計１１，７２７箇所があって、災害が発生する前に避難することが欠かせないと指摘をしております。　この土砂災害警戒区域は、土石流をはじめ、３種類あるとされてます。土石流、がけ崩れ、地すべりということだそうですが、人家などが被害を受けるおそれがある場所が対象で、福井県が２００４年度から指定を進め、地形や宅地の変化などを調べて追加もしてきたようです。　県内市町別では、福井市が一番多くて２，４７２箇所、少ない坂井市でも２２３箇所あるとしています。　特別警戒区域は、県全体で１０，４４８箇所、勝山市は土砂災害警戒区域が５３５箇所、そのうち４３４箇所が特別警戒区域とされていまして、土地利用に一定の規制がかかっているとしています。　福井県は、全市町が作成したハザードマップや防災ハンドブックに土砂災害警戒区域の地図を掲載しているほか、県や市町のウェブサイト、国土地理院の重ねるハザードマップなどでも確認できるとして、ハザードマップで自宅周辺の警戒区域を確認してほしいとしています。　また、避難するうえで重要な判断材料が、気象台と県が共同発表する土砂災害警戒情報で、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況を意味していまして、５月に始まった新たな避難情報の制度では市町が避難指示を出す警戒レベル４に相当するとしています。　熱海市の土石流で住宅が次々と全壊したように、土砂災害は避難せず、住宅にとどまることが極めて危険な状況を招くことがあるため、地域に情報が出たら早めに安全な場所に避難するが求められています。

　ここ勝山市において、次々と発生する発達した雨雲が列をなした積乱雲、いわゆる線状降水帯が２、３日続いた場合、行政と市民はどのように対応したらよいのか、数点お尋ねしたいと思います。　まず１点目は、先ほど提示しました勝山市の４３４箇所の内訳を教えていただきたいと思います。　そして２点目は、その対策についてでございます。　理事者の見解をお尋ねいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　熱海の土石流を教訓としてについてお答えいたします。　まず７月３日に熱海市伊豆山で発生しました土石流で被害に遭われた方々、並びにお亡くなりになられた方々の御家族に対しまして、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。　阪神淡路大震災のイメージありましたが、私は１６年７月の福井豪雨のときに美山の蔵作の土石流の状況を何度かテレビ等で見て、そういった映像が非常にかぶりました。　不幸中の幸いで、勝山市では美山のような大きな被害はなかったわけですが、おっしゃるとおり、こういった土石流によります被害というのもいつ起こるか分からない、そういったことだと思います。　丸山議員同様、安全安心につきまして、私もしっかりやっていきたいと思っています。　土砂災害警戒区域、特別警戒区域は、今ほどありましたように土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、私ども市町村の意見を聞いたうえで都道府県知事が指定しています。　この土砂災害特別警戒区域４３４箇所の内訳を申し上げたいと思います。　山腹が崩壊して生じた土石等、または渓流の土石等が水と一体となって流下する、いわゆる土石流が土砂災害の発生原因となる箇所が１７８箇所、それから傾斜度が３０度以上、こういった土地が崩壊する及び急傾斜地の崩壊が土砂災害の発生原因となる箇所が２５６箇所と、この２つに分かれています。　その他、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象、またはこれに伴って移動する地すべり箇所は、勝山市内には指定がございません。　こういったものにつきまして、私どもも常日頃からしっかりと対応をしてまいりたいというに考えている次第です。　今ほど、線状降水帯のお話もありましたが、いち早くそういった情報を提供する中で、市民の方々に、以前のように待ちのスタイルではなく、避難をしていただような周知を続けてまいりたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　ありがとうございました。　熱海の場合は盛り土でしたけども、それはお聞きしますと勝山の場合はないということですし、今ほども市長お答えいただきましたけど、一番危ないなと思いますのは水を含んだ土石流、そういったものが流れるということが一番怖いなと思いますけど、それもまあないということなので一安心してるわけです。　しかしながら、いつ何時こうした熱海のような災害、まあ熱海は土石流という、盛り土がいわゆる流れたものですけど、近いところでは小舟渡がありましたですね、小舟渡のえち鉄に影響を及ぼしたんですけど、あそこは民家がなくて、また勝山でもなかったもんですから、私は勝山かなと思うんですが、あそこは勝山地番じゃないですね、永平寺なんですね。まあ、そんなんで今回も取り上げなかったんですけども。　まあ、あそこは通るたびにいつなんどき起きてくるのかなと、上を見ながら通った頃もありましたけども、幸いにして勝山はないと。本当に勝山は災害のないところだなというふうに思ってます。　そうしたこともありまして、今回改めてお尋ねしたのは、そういう箇所があれば地区住民に知らせる。そしてまた、一緒になって対策を考えていくと、そういうことをお尋ねしたかったんですけども、まあ、一つ安堵いたしました。　これからも、市長が選挙の際に掲げられた安全安心、私も全く同じ気持ちでおります。今後とも一つ、よろしくお願いしたいなと思います。　それでは二つ目にまいりまして、大手坂水路と旧勝山町網状水路系統についてであります。　安全安心なまちづくりの二つ目は、３月議会と前回の６月議会での一般質問に連続して取り上げました令和３年１月の大雪についてであります。　３年前の３０年豪雪の際には、本町の下袋田区の数件が床下浸水し、今年の１月大雪には上袋田区で５件が床下浸水、１件が床上浸水しました。　こうした冬場における住宅に対する浸水被害が発生した原因は、都市建設課が分析しているとおり、旧勝山町の網状となった水路系統において上流側での水の切り回しにより元禄線付近の２号水路の水量が少ない状況の中、それまでに投雪された雪で商工会議所裏の２号水路が詰まって流雪が坂道に溢れ出し、本町地区の住宅が浸水したものであります。　今回の流雪による雪害を招いた原因は、網状水路に捨てる雪の規制を行政側が各地区に指示しなかったのか、あるいは地区住民が自主的に流雪制限を守らなかったのか。　いずれにしましても、今後このような浸水被害が再び起こさないためにも検証しなければならないと思うのであります。　そのためには、元禄地区から本町に落ちる水路を坂に落とさないで、そのまま延長して新しい水路をつくって福邦銀行勝山支店の西側から現在工事中の元禄線に引き込む方法について前回提案しましたところです。　これに対しまして、市の方からは商工会議所西側に水路を新しく引いて、元禄線に落とし込む方法が提案されました。　しかし、この方法では、本町通りとは別の民家に被害を与えることが懸念されますので、再度違うルートの検討が必要かと思われます。　そこで、再度の提案ですが、商工会議所南側から駐車場東側に水路を新しく引いて、元禄線に落とし込むという方法はいかがでしょうか。この方法も一つの困難な箇所があると思います。再度検討していただきたいと思います。　そこで、今年度は旧勝山町の網状水路系統の改修を行うことと、区長会と地区住民との話し合いにより流雪の規制を行うことを実施してはいかがかと思慮するところであります。　理事者の見解を伺いたいと思います。　以上の他に、本町通りの融雪装置が機能しなかった点、また除雪していない道路が市内各地で散見された問題について、あわせて理事者の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　木下都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（都市建設課長　木下秀樹君　登壇） ○都市建設課長（木下秀樹君）　大手坂水路並びに旧勝山町の網状水路系統についてお答えします。　令和３年１月の大雪の際には、本町通りにおいて発生した民家への床下及び床上浸水を踏まえ、元町２丁目の県民せいきょう勝山きらめきの西側を流れる４号水路の分水量を減らす対策と、勝山商工会議所の西側に新たな水路を設置する対策につきまして、現地測量及び設計を行い、関係者と協議を行ってまいりました。　このうち４号水路の分水対策につきましては、流雪により下流側で浸水被害が生じる恐れが発生した場合には、分水箇所で止水できる構造に改良することで、一時的に分水箇所から下流側への水を止めるものでございます。浸水被害を防ぐため、沿線住民の御理解をいただきながら今年の冬までに工事を実施する予定でございます。　また、勝山商工会議所西側の新設水路の設置につきましては、地元関係者と協議の中で、勝山商工会議所東側に設置箇所を変更するような要望がありましたので、元禄線の大蓮寺川放水路の改修工事との調整を図りながら再検討いたします。　次に、区長会と地元住民との話し合いによる流雪の規制につきましては、例年、勝山地区区長会、消防本部、監理・防災課及び都市建設課による流雪計画に係る調整委員会を降雪期前に開催しております。　令和３年１月の大雪の反省に立ち、改めて緑旗や赤旗の掲示による流雪可否の表示や雪詰まり発生時の連絡体制、幹線水路と枝線水路の流雪時間の整理など市の対策及び区の対応について協議を行ってまいります。　次に、融雪装置及び除雪に関する課題につきましては、３つの対策を検討しております。　１点目は、市内２０箇所の融雪設備にポンプの稼働及び故障の状況を管理する装置を整備することで市役所から遠隔監視ができ、状況に応じましては融雪ポンプを強制的に運転するような改修を行います。　２点目につきましては、融雪路線２３箇所に監視カメラを設置し、降雪量に対して散水融雪が機能しているか遠隔で監視するような改修をするものでございます。これにより、道路交通に支障となる状況を早期に把握することができ、迅速な故障復旧や機械除雪による対応を速やかに行うことができると考えております。　３点目は、除雪車に衛星利用測位システム、ＧＰＳを搭載し、位置情報管理システムを構築することにより、除雪作業の遅れや漏れを常時管理するものでございます。　令和３年１月の大雪の際には、通常の除雪作業の遅ればかりではなしに、除雪機械の脱輪や故障等によりまして、大幅に除雪が遅れる状況もありました。そのような場合には、早期に近隣の除雪車両による応援除雪が可能になると考えております。　除雪車の位置情報管理システム導入することにより、福井県と勝山市の除雪車の位置情報を共有できることから、これまで以上に連携が可能と考えます。　これら３点の対策につきましては、９月補正予算で計上させていただいております。　また、除雪路線の中には、交通量がほとんどない山間部や農地の中を通る市道もあります。これらの市民生活に直結した除雪作業の遅れや運転手の負担の一因となっていることから、関係区と協議しながら、除雪路線の見直しにつきましても進めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　市民が、一番関心事項なんですね。　先日も旧勝山地区の議員と旧勝山地区の区長会、区長さんたちと話し合いがあったんですけども、そこでの議題の一つに流雪についてどのように臨むかというものがあったんですけども。　区長さんだけでなくして、本当に勝山市民は自分の家の前に雪を早く処理したい、そして幹線道路。逆なんですね。市側はどうしても大きな道、幹線道路、そしてその次が生活道路、そして家の前の雪となるんですけども、住民は自分の家の前の雪を何とかしたいと、そういう思いがあります。　そのために、私もこんなしつこく、３月、６月、９月と３回もこうした質問をさせてもらったんですけども。　私も子供の頃から水が付いている状態、そして大雪の状態、それを見てきましたので、本当に今回、こういう質問するのは最後にしたいと思ってますけども。　まあ、今も木下課長から、非常に明快な答弁をいただきました。　９月議会の補正予算で予算もつけていただいたし、もちろん通らなきゃいけないんですけども、そしてまた今現在、元禄線の工事も行われておりますので、そこに新しい水路をつくって水を流せばいいと、短絡的に私もこう思っていたんですけども、担当の方から細かく説明を聞きますとそんな簡単じゃないなということも教えてもらいました。　一つは、元禄線の工事、大蓮寺川の工事は、市民の方なら誰しも皆さん関心があって、いつ終わるのだろうかとか、新しく坂道のとこにできた大きな建屋、あれはなんだろうって必ず聞いてきます。あれは、今トンネルを掘っていますんで、それの騒音と空気の入れ替え、そういうものの建屋ですよという話をしているんですけども。　その建屋が、今御提案させていただきましたその水路をつくる際に、ちょっと邪魔になってくるよということをお聞きしまして、それならばそれを建屋を取り払った後、そういうことを考えさせてもらいたいということで、まずは網状になった水路をもう一度見直して、そして改善するべきところがあれば改善して、そして旧町内の流雪溝、そういうものがスムーズに流れるようにしていただきたいということで、折り合いが付いてその予算化ということになりました。　本当に親身になって考えていただきまして、そこに住んで、この災害をまざまざと見た者にとっては本当に安心できることですので、よろしくお願いをしたいなと思います。　３項目に進みます。　マイナンバーカードの普及についてをお願いいたします。　行政のデジタル化の土台となるマイナンバーカードの交付促進に向けて、国はカード取得者に対して最大５，０００円のポイントを還元する消費喚起策、マイナポイント事業を呼び水として実施し、前年同期比で１９．９ポイント増加したとしています。　しかし、それでも総務省が掲げる目標には至っていないため、事業の締め切りを２１年９月から２１年１２月までに延長しています。　また県も独自に２，０００円相当のいちほまれなどの県産品のセットを贈呈するなどしています。　私は既に交付申請しましてマイナンバーカードを取得していますが、税金の確定申告に使用するだけで、それほどカードが便利だとは思っていないので、普及が進まないのも仕方のないことだと思っています。　今回質問に取り上げたのも、知り合いからの要望で、その方のお母さんが亡くなって、公的年金の支払いの変更のために社会保険事務所に連絡をしたんですが、マイナンバーカードを使って事務の簡素化を期待したが、思ったほどではなかったので、これを是正するように求められたのがきっかけでした。　そこで、そのカードを取得してどれだけ良いことがあるのか調べてみましたら、次のようになっていました。　９つあるんですけども、一つ目はマイナポイントがもらえるということ。　それから、身分証明書としての価値があります。　３点目は、コンビニで住民票や印鑑証明書をゲットできると。　４点目は、子育てに関する行政手続きができる。例えば、妊娠の届け出、保育園の利用申し込み、幼稚園の支給認定等が挙げられています。　５つ目は、ふるさと納税の手続きが楽になる。　６つ目は、確定申告の医療費控除が楽になる。　７つ目は、イータックスが使える。　８つ目は、旧姓を証明できる。　最後の９点目が、給付金のオンライン申請とあります。　今後の予定として、引っ越し手続きが楽になる、健康保険証の代わりになる、インターネットバンキングの認証で使える、チケットレスサービス、社員証の代わりになりますよと、こうしたことが予定されているとしています。　勝山市は平成２７年１０月から始まったマイナンバーカードの普及にこれまで努力してきたと思われますけども、現在までの取り組み状況、またカードの普及状況と今後の対策について見解を伺いたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　畑中市民・税務課長。　　　　　　　　　　　　　（市民・税務課長　畑中健徳君　登壇） ○市民・税務課長（畑中健徳君）　御質問いただきましたマイナンバーカードの普及についてお答えします。　８月末日現在の当市のマイナンバーカード普及率は４５．５８パーセントで全国平均の３７．４１パーセントを超え、県内ではトップの普及率となっています。本年度の目標として設定しておりました普及率５０．０パーセントについては、年内に達成できる見込みとなっています。　勝山市では、国のマイナポイント事業の適用期間が終了した本年５月以降、新たな申請者に対し、３，０００円分の電子マネーなどを贈呈する市独自のマイナンバーカード普及促進策の導入のほか、ワクチン集団接種会場や市内企業においての出張交付申請サービス、市民・税務課窓口の夜間延長日や休日開庁日の拡大により普及に取り組んでまいりました。　引き続き、これらの取り組みに加え、新たに希望いたします御家庭に職員が直接訪問いたしまして、個別の交付申請に対応するサービスを開始するなど、さらなる普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。　市民の半数以上の方がマイナンバーカードを持つこととなることで、活用面でその効果が期待できる状況になりつつあります。　活用面におきましては、マイナンバーカードにより住民票や印鑑登録証明書などをコンビニで取得できるサービス、いわゆるコンビニ交付サービスの令和４年度導入に向けて準備に入りたいと考えております。　また、窓口で各種申請書を作成する際に、マイナンバーカードの情報を読み取ることで、申請書に手書きで記入をするという煩わしさや負担を軽減するなど、さまざまな行政サービスにおけるマイナンバーカードの多目的活用について検討してまいりたいと考えております。　国連の世界電子政府ランキングにおいてトップに位置するデンマークでは、１９６８年に日本のマイナンバーカードにあたるＣＰＲ番号を導入し、現在では出生届や引っ越しの手続きなど、あらゆる行政手続きがオンライン化されているため、行政窓口を訪問したり、申請書に書き込むなどの必要はほとんどないと聞いております。　日本においても、申請書類を紙からデジタルに単純に置き換えるだけではなく、事務のあり方、進め方を根本的に見直しながら進める必要があると考えております。　マイナンバーの情報連携促進とそれに伴う行政事務の大幅な見直し作業を進め、国の動向を踏まえまして、マイナンバーカードを持つことで市役所窓口を訪問する必要がほとんどないような暮らしの実現を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　ありがとうございました。

　さっきの続きですけどね、私の知り合いのお母さんが亡くなって、それで社会保険事務所に電話をして、まあその方は過信と言うんですか、拡大解釈をしていて、届ければ、即停止されるというふうな印象を持っていたんですね。それは自分がちゃんと届けを出して、こういうふうでこうなりましたという１つずつ全部、証明というか説明しなければ、自分の思いにならなかったということを言っておられるんですけども。　私も、それだけでなくして、マイナンバーカードの普及というのが、一つ持ってまして、１つは、今言いますようにマイナンバーカードさえ１つ登録すれば、全てはずっと順調にネットワークになってつながっていて、行政機関全てに行き渡るんじゃないかなと思ってましたし、またそうなるんだろうなと思ってはいるんですけども。　逆に、恐ろしさもちょっとチラチラするんですね。だからこそ、なかなか進まない原因なのかなと思ってますけど。　勝山市が県内トップをきって４５．５８パーセントいっている。今の課長の説明ですと、年内には５０パーセントいくという、達成するというものすごい勢いのある言葉を言われたんで、本当にすごいなと思ってます。　そう言った国の恩典、県の恩典、そして勝山市また３，０００円分のマイナポイントのということ言われている。私もそこまで知らなかったんですけども、そういうことを考えられて、そしてまた個別訪問もいとわないということをお聞きしますと、その努力は本当にすごいなと思います。　今後もそういった難しいものはいろいろ出てきますけども、行政機関のそういった流れ、ネットワーク、そういうものが１つずつより早く安全に推移していくことを期待していますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　次に下道惠子君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　１１番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。　大きな項目４つありますので、順番に一問一答でお願いいたします。　１番目からまいります。　コロナ禍の市内の経済について。　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていて、いつ収束するかもわからない中で、福井県でも独自に飲食店に向けて営業時間短縮要請が発令されました。　県は時短要請協力金を出すことを決め、勝山市もそれに上乗せして１０万円を出すことを決めました。　また、飲食業以外でもコロナにより売り上げが減少した業種に対して、一定の条件が合えば助成金を出すことを決めました。　今回の助成金により、なんとか生き残りできる店もあると思います。　しかし、これまでの休業要請や長いコロナ禍による客不足により、営業がもたなくなっているお店もあり、中には自主廃業を検討されているお店もあるようなことも聞きます。　それだけならいいですが、もしも生きる気力もなくしてしまい、鬱になったり、この世から消えるようになることまで考えていたらと思いますと、身につまされてしまいます。そこまでいった方というのは、顔に出してつらいと訴えないので、本当に怖いのです。　絶対そんな方がいないとは限りません。　また、時短が延長されたとしたら、この先ずっと税金を投入することができるのでしょうか。　国の対策で交付金が来るとは思いますが、それにもいずれは限度が来ます。　市が独自で出すには、国以上に限りがあります。今回のように、飲食店だけでなく他の業種の方にも支援金をずっと出していくわけにはいけないのは目に見えています。　具体的な将来をもっと煮詰める時期に来ているのではないでしょうか。　国の政策は、後手後手に回っていると言われています。オリンピックを進めたことや自民党総裁選挙、衆議院選挙なども絡み、日本の経済のことが後回しになってるのではないかというような世論の空気もあります。　このような中で、市はまだまだこれから続くであろうコロナ禍に対する市内の経済の回復についてどのように考えているかをお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　コロナ禍の市内の経済についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されて１年８ヵ月、感染防止効果の高いワクチン接種が完了していないこと、新たな変異株が次々に発生していること、いまだ終息の兆しは見えず、日々新たな感染者も発生しているのが現状です。　市では、積極的に飲食店をはじめとする市内の事業者の下支えを行ってはいるものの、これらの支援策はあくまでも事業継続を目的とした施策であり、抜本的な解決にはならないと考えています。　そうした中で、９月９日に政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動宣言緩和に向けた基本的方針を発表いたしました。　希望者へのワクチン接種完了を目指す１１月ごろを念頭に置きながら、接種証明やＰＣＲ検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認し、大規模イベントの人数制限も緩和する内容となっており、制限緩和は段階的に行い、国民的な議論を踏まえ具体的に進めていくとしています。　ワクチン接種が進み、行動制限が緩和されることで、観光客をはじめとする人の動きが再開し、制限されている市民活動も再開、活性化、勝山市の地域経済の本格的な回復が徐々ではありますが期待できます。　これにあわせて、積極的な支援策を事業者と協議して検討してまいります。　また、長期的にはアフターコロナを見据え、現在進めている長尾山総合公園再整備・管理運営事業及び道の駅隣接地への企業誘致を実現することで、地域間競争を意識し、時機を逃さず積極的に観光の産業化を推進してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　皆さんもよく御存知ですけども、県の緊急事態宣言が昨日１２日で終了との発表がありまして、時短要請については一旦終了になりました。　しかし、県をまたぐ移動の禁止やお話しマスク、除菌などのコロナ対策は変わりません　けれども、飲食店についてはなんとか通常営業に戻ることができると聞いております。　しかし、これもいつまでなのか油断はできません。　今ほど市長のお話もありましたけれども、国が出した政策、ワクチン接種が進展する１０月の終わりか１１月頃に接種証明や検査の陰性証明を活用して行動制限を緩和すると言っています。　しかし、ワクチンを接種した人にも、旅行なども県外をまたぐ移動でもオッケーとするような検討もしていると聞いています。　接種証明を持ってる人だけが優遇されるということでの差別問題も心配になります。　そして、観光振興策として一度はじめてやめていますＧｏＴｏトラベルなども検討しているのも、あまりにも慌てすぎではないかと気になります。　勝山市は今までじっと自粛して、本当に市民の皆様のお力だと思うんですけれども、コロナ感染者をほとんど出さずに頑張ってきました。今後もこれを継続しながら、粛々と現在の計画を進展させていくことが今の勝山市には必要と、私は考えます。　何もしなかったら本当に萎縮した町になってしまうんじゃないかと思います。　先ほどお聞きしました道の駅周辺の開発とか長尾山開発事業にしても、未来の子供たちへ夢のあるまちづくりをしていけたらと思います。　いつかコロナがおさまったときに、あのときにやっておけばよかったと後悔しないためにも、また今これ以上の代案がない限り続けていくことが大切だと思っています。　次、大きい２番ですけども、中学校再編においての、仮定の話なんですけども、これの提案をさせていただきます。　で、①、②がありますが続けて読ませていただきます。　まず①として、新中学校に給食室設置について。　現在の中学校の給食は、市内の業者に委託して弁当を配達してもらっています。　随分昔の話になりますが、中学校の給食に温かい汁物をと、小中学校の母親委員会で運動して、カレー給食をメニューに加えていただくことができました。　それからもいろいろと研究してもらって、だいぶ良くなってきたと聞いてはいますが、中学校に入学した生徒らがすぐに感じることで、小学校との給食の差がありすぎて、昼食がつらいという話を聞いたことがあります。　それで、私、学校にはなかなか行けないので、各学校のホームページを見まして、給食の研究をしていました。　汁物は毎日違った内容で、それは美味しそうだったんですけども、お弁当の品目が中学生が見た瞬間にどう思うかなと思うような、とても寂しいイメージがありました。　例えば、ある日の弁当の中身でもカロリーはあるんでしょうけど、まるで私の見た感じですけれども、高齢者が食べるような、中学生にしたら見た目だけでも食欲も失せるような気がする内容だったと思います。　それで、今度、もし３中学が再編して１校になるとしたら、ぜひ思い切って給食室を設置できないか検討していただきたいのです。　以前に、だいぶ前ですけども、一度給食センター方式ができないかとお聞きしたときには、設備的にも配達などにも予算がかかりすぎるとの回答がございましたが、新校舎を１校にする今こそがチャンスだと捉えております。　そして、中学校だけでなく、高校にも同じく給食を出すというのはいかがでしょうか。　高校生の給食については例があります。　石川県の県立志賀高校、志の賀正の賀と書き、しかと呼びますが、志賀高校では学校の特色づくりとして生徒数が減少する高校に栄養管理や保護者の負担軽減の面から、志賀町の助成を受けて高校給食をしています。　また、兵庫県立千種高校では、連携型中高一貫教育を行っていることもあり、継続した食育を実施する観点で給食をしています。　そこは、給食費は補助金なしで中学生よりも高く集金しているそうです。　しかし、給食がある高校というのも勝山高校の魅力化の一つになるのではないかと思います。　このように中学生と高校生に給食を提供する給食室を設置することに対しての市のお考えをお伺いいたします。　②にいきます。　新中学校と勝山高校の間にコミュニティルーム設置について。　荒土小学校には、全児童が同じ場所で昼食を食べたり、研修会に使用したりといろいろな教室をする部屋としてランチルームがあります。この部屋があることで一番いいのは、やはり全児童が同じ空間で顔を見合わせて昼食を食べることではないかと思います。低学年の子、高学年の子が席に案内して食事を盛り付けしてあげ、そのときにちょっとした会話をしたり微笑ましい光景が見られます。　校舎がそばにあって、体育館を共有しているというだけではなかなかコミュニケーションが取れません。だから、そのような場所が中学校と高校の生徒たちにもあったらと考えます。　中には男女問題が起こるんではないかと危惧する大人もいるかもしれませんが、影でこそこそするからこそ問題が起こるので、日頃からその空間でいつでもコミュニケーションを取れたら、また違った健康的なものになるのではと思います。　中学生は現状の問題や悩み等を高校生に質問できたり、高校生はこれまでの経験から中学生に対して教えられることもあることで、人間として成長していくのではないでしょうか。　地域の中で、昔は大きい子が小さい子に対して年代に応じた生き方を教え伝えてきました。それがなくなりつつある現代において、このようなコミュニケーションの場は、大人になる手前において必要ではないかと思います。　社会に出たときにぶち当たる人間関係問題、例えば同僚に先輩、上司との関係などに少しでも役に立つのではと思います。　また、生徒だけではなく地域の方々とのふれあいの場所としても使用できるのはないでしょうか。　このようなコミュニケーションルームを中学校と高校の間に設置することに対しての市のお考えをお伺いいたします。　１番、２番、続けてお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　中学校再編にあたりまして、まず給食室の設置についての御質問についてお答えいたします。　議員御提案は、新中学校に給食調理室を設けて、いわゆる自校式給食として、あわせて高校生にも提供したらどうかというものでございまして、もしもそれが実現できれば、中学生にも高校生にも、そしてその保護者にも歓迎されるものであろうと思っております。　ただ、大人数に対する自校式給食施設の整備費用、給食用リフト整備など高等学校側の施設整備、あるいはそこに携わる調理師の確保などの大きな課題もございます。　現在の小学校の給食を運営していくために、毎年調理師の確保に大変苦慮しているのが現状となっているところでございます。　今後、新中学校の給食につきましては、勝山高校の意見も聞きながら、自校方式、委託方式、センター方式などの選択肢の中から検討してまいりたいと考えております。　次に、コミュニティルーム設置についてでございますが、中高併設に伴う中学生と高校生の交流に関しては、議員の御意見と私どもの考えは全く同じであります。　中高の併設、連携に対して発生する諸課題につきましては、悲観的、否定的に捉えるのではなく、そこに生じる懸念等にはしっかり対処しながら前向きに取り組んでいく必要があるんじゃないかと認識しています。　そうした観点から、御提案の件につきましては、中高生のコミュニケーションを図るなど多目的に利用できる夢のあるスペース、そういったものの整備に向けまして、これから勝山高校及び県教育委員会ともしっかりと相談して検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。

　今の２件はどちらも新中学校再編案という仮定で提案させていただきましたが、もし再編して１校になるとしたら、今のうちにお願いしておかないと、設計などが進んでしまうとあとから意見は出せないかなと思いまして、ちょっと早いかなと思いましたが出させていただきました。　どちらにしても予算が、校舎を建てるのにかかるかもしれませんし、しかし給食室が設置できて、今までよりも給食が美味しくなると、１校にした値打ちというのがあるんじゃないかなと思ったわけです。　ある一部の生徒でも、中学校で一番楽しみな給食が美味しくないからっていう、思ってる子いたとすると寂しい話かなと思います。　これまで給食に関しての結構話題というのは、タブーみたいなところがあったんで、私らもなるべく言わないようにと思ってきたんですけど、これは私が勝手に思ってるんか知らないですが、いろんな世間的配慮とか予算的なこととかいろいろありまして、なかなかできんなって思いがずっとあったんですが、もし１校になるなら、今チャンスかなと思います。　市だけじゃなくて県も巻き込んでできるのかなと思いまして、高校生の給食も話させていただきました。　高校生に給食なんてっていう方もいるかもしれないんですけど、高校生になると意外と朝食抜きの子供って増えていく現状もあると聞いています。それ考えますと、お昼に栄養バランスの良い昼食を食べるのはとても体にいいと思うんです。　そして、共働きの、福井県特に多いんです、勝山市も多いんですから、親御さんにすると朝にお弁当を作ることは結構大変な仕事なんですね。私も昔よく、２人、３人と続けて、弁当作りを苦労したんですけれども、高校生は大人と違って煮物を、これは本当くどきになりますが、大人と違って煮物をあまり食べないので、どうしても揚げ物中心になってしまうし、それも時間がないと、つい冷凍食品ばっかり詰めたと、そういうとこもあった覚えがありまして、ワンパターンになってしまうってことが多いような気がいたします。　それだけなくて、今の問題として、食中毒の問題とか、例えば経済的な理由でお弁当も大変やって思ってる人もいるかもしれないので、毎日変えなきゃいけないので。　それを、給食で、この安い料金でできるようになったら、本当に保護者の方もいいんじゃないかと思ってます。　それから、先言いました勝山高校の魅力ってことで、中学校ももちろんですけども勝山高校にしても勉強ばっかじゃなくて給食があるよ、魅力化になると思います。　先ほど例として挙げました石川県の志賀高校にも、ちょっと電話で問い合わせしたんですけれども、昼食の補助は志賀市にしてもらってまして、１食２５０円の低価格で、飲み物は付いてないんで、飲み物は自分で買うってことでした。そして、いるかいらないかは希望を取ってまして、全体ではないんです。嫌な人は取らない。給食費は引き落としてまして、大体７０パーセントの子が利用していると伺いました。　食べる場所は、荒土小学校みたいなランチルームで、全校７０人は十分入れる部屋があって、そこで食べてるということなんです。　生徒の評判はまあまあと言ってましたし、栄養管理、保護者の負担軽減、だから中学も高校も給食はいいなと。ぜひとも検討していただきたいと思いました。　そして、思いが一緒とおっしゃってました中学生と高校生の交流できるコミュニティルームについても、本当に中高連携の学校にするなら学校の特色づくりの一環として、ぜひ設置していただけたらと思います。　生徒の成長につながる場所とか、生徒と例えば教職員、先生方との交流の場とか、地域の方々とか、なり得る場所だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次、３番目にまいります。　３番目、電話リレーサービスについて。　電話リレーサービスとは、聴覚に困難がある方、ちょっと耳の聞こえない方、相手は普通に聞こえる方と間に通訳オペレーターが手話で通訳することによって、２４時間３６５日、電話で双方向へつなぐサービスです。　２０２１年、本当にこの間ですが、７月１日よりサービスが提供開始となりました。　例えば、緊急の電話として１１９番かけるときに、今までなら一旦離れている家族などにメールをして、代わりにその人に電話してもらうというふうにしてたんですけども、これからは自分で電話して通訳の方に手話で伝え、救急車を呼んでもらえます。救急車を呼ぶ必要がない場合、もし病院に行く場合でもその通訳の方が病院に予約の電話をかけてくれる、そういったシステムになっています。　メールですと、送った先の家族の方が寝込んでいたりすると気づいてもらえないことも多くて、なかなか間に合わないこともありますが、このサービスはこれまでよりずっと人を助けることができる確率が高くなります。　日常生活においては、夕食のレストランや寿司屋さんの予約もこの電話で出てきます。　電話リレーサービスは、２０１３年からモデル事業として日本財団が実施していましたが、やっと２０２１年より総務省の指定を受けまして、公共インフラとして利用できることになりました。　そこで、このような電話リレーサービスについての市の現状をお伺いしたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　西美智子君　登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君）　電話リレーサービスについてお答えします。　令和３年７月１日からサービスの提供が開始された電話リレーサービスにつきましては、総務省及び厚生労働省からの周知ポスターを対象者の利用が多いと思われる福祉健康センター「すこやか」の方で掲示してございます。　また、こちらで把握できる対象者には直接お知らせをしております。　また、勝山市消防本部では、本年３月に更新し、運用を開始した消防緊急通信指令システムにおいて、電話リレーサービス以外にネット１１９、ファクス１１９など、聴覚言語機能に障害のある方を対象としたさまざまな緊急通報に対応しており、ネット１１９は５名、ファックス１１９は３名の方が登録しております。特にネット１１９と電話リレーサービスについては、位置情報が表示された場所の特定が素早く把握できることから、福祉・児童課と消防本部が連携し、普及啓発及び利用を促していきたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ポスター、こんなポスターです。こんなポスターがあります。これはネットから取ったんです。こういった電話リレーサービスという、こういった感じでポスターが貼ってあります。　消防署さんでは、ネット１１９とかファックス１１９が緊急通報システムで聴覚や言語機能の障害を持つ方が、本当すぐ呼べる力強いツールがあるとお聞きしましたので、何件かの登録があるとのことでしたけれども、また皆さんにお知らせしていただけたらと思います。　その他にも、これが本当に出たばっかなんですけど、人間が通訳するってことで、何便でもお話ししたりできるんかなと思い、手話で喋って、その人がレストランの予約のために代わりに言ってくれるってという、そういうシステムなんですね。で、市ではもうすでに受け付けできると聞きましたので、これからも広報の方よろしくお願いいたします。　最後になります。４番目にまいります。　４番目、祖父母の育児休暇取得について。　福井県は夫婦共働きの家庭が多い県です。それで、少し前までお互いの両親は定年後は当たり前のように孫を家庭で預かったり、保育園に送迎する仕事を受け持っていたものです。　現在もそうしている家庭もありますけれども、定年が延長になり、まだまだ働ける年代だとして仕事を続けている方も多くなりました。　そのような中で、昨年ですけども、あと１年で定年という方、女性の方ですが、組織の前線で活躍されていたのに、孫守りをしなくてはならないからと仕事を辞められたということを聞きまして、とても残念に思ったことがありました。家の中で誰が孫をみるかとなりまして、家族中が現役で仕事をしているので、話し合って、結局祖母である女性が引き受けたようです。　現在、日本で祖父母の育児休暇を国内でもいち早く孫誕生休暇として取り入れたのは、某生命保険会社と伺っています。それから、福島県の某銀行でも取り入れています。イクまご休暇という制度を創設しまして、祖父母が孫のために仕事を休んでもいい環境を作ったそうです。　この制度は、５０代の女性行員が娘から孫守りを依頼されたのですが、職場への気兼ねから有給休暇も取りにくく、退職するかどうか悩んだあげく、銀行管理職に相談しました。そうしたところ、キャリアを積んでスキルを持つ行員を失いたくないという銀行の検討によりまして、この制度の導入に踏み切ったとありました。　実は、その制度と同じく福井県では平成２７年に祖父母の育児休暇取得奨励金として、祖父母が就学前の孫守りのために１０日以上の連続休暇を取得した場合、これは企業へ奨励金が１０万円支給するという制度がありました。気兼ねなく休暇を取るようにとの制度です。　１０日間の休暇の取り方は、１回で連続１０日以上の休暇をとってもいいし、２回に分けて休暇をとってもよいことになっていました。家族全員で子育てを支え合う環境を作るために、祖父母が協力するための制度でしたが、令和２年度に終了になりました。　家庭に入るのを希望する方もいるので、全女性の思いとは言い切れないんですけれども、男性社会の中で頑張ってきて、管理職になれるあと一歩に来ているのに、ちょうど孫が生まれて仕事辞めるのは、内心とても悔しく、悩むのではと思います。　市役所の中にも、最初から管理職を諦めてしまっている方もいるんではないかと思います。　そんな方のためにも、有給休暇にプラスして休暇が取れるような、祖父母の育児休暇制度をぜひとも作っていただけないでしょうか。そして、この市役所から市内の職場にでも広めていけないか期待いたします。　市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　祖父母の育児休暇取得についてお答えします。　現在のところ、勝山市職員が祖父又は祖母の場合で、その孫のお世話のために取得できる特別休暇制度はございません。　また、地方公務員の継続的な勤務を促進するために制定された、地方公務員の育児休業等に関する法律においても、休業は子を養育する場合に限られており、孫を対象としておりません。　そのため、現状では、祖父母である職員が孫のお世話のために休む場合は、年次有給休暇を取得することとなります。　平成２７年に福井県が創設した祖父母の育児休暇取得奨励金は、仕事と子育ての両立を推奨する職場づくりを進める企業を応援することで、子育て環境整備を側面から支援する内容となっており、共働きが多い福井県の社会環境に適合した先進的な制度でしたが、利用状況からか、現在は当該奨励金は廃止され、令和２年度からは男性の育児休業の取得促進や育児短時間勤務制度の導入、不妊治療のための休暇取得促進など、これまでとは視点を変えて奨励金制度が実施されております。　子育てを家族みんなで支えあう環境づくりを進めることは、育児負担の軽減を図るうえでも極めて重要なことです。　また、晩婚化を起因とした出産年齢の上昇が進んでおり、定年引上げに向けた社会全体の流れや勤労意欲のある高齢者の増加、女性の活躍推進、共働き世帯比率の増加といったことを踏まえれば、祖父母世代を迎えている職員を対象とした孫のお世話のために取得できる特別休暇制度は、キャリアアップを図る職員にとって有効であると認識しております。　現在の育児休暇の取得状況などから考えますと、まずはシニア世代を含め、あらゆる世代の職員が休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりや業務遂行における相互応援体制の確保を行いたいと考えております。　そのうえで、祖父母を対象とした育児休暇については、他市の状況や職員組合などとの協議の中で研究してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　今のお話にありましたように、男性が育児休暇を取ることに対しては、本当にイクメンと言われまして、もてはやされる時代になりました。その中身が伴っているかは、親御さんである男性の職種によっても違いますし、その家庭のあり方によっても違うので、一概に強制もできないのが現実かと思います。　それなのに、祖父母が子供夫婦のために休みをとっても何にも制度がないというのはやはりおかしいし、とても必要なことではないかと思いました。　実は、これはある新聞なんですけど、投書があったんですが、おばあちゃんにも育休を　と題して、休みが取れないことを嘆いてる女性の方の投書があったんですね。それで、ちょっと私も周りを見渡しますと、結構孫守りの真っ最中の方もいらっしゃいまして、大変だなと気が付きました。　孫ができると、どちらかの祖父母が保育園の送迎や病気のときに家で見ている役目を引き受けなくてはならない仕事が出てきます。　市役所内でも、何人かの方はそんな場合はさっきも話がありましたが、自分の有給休暇を使っているとお聞きしました。中には、内孫と外孫のために有給休暇を使い果たしてしまうと言っていた方もいます。　そして、ある企業で働いてる方も、ちょっと話を聞いたんですけども、県外の娘さんの子供が産まれたら、２週間は泊まりがけで行ってこなきゃならないんで、正社員になりたいけれどもパートでいなければ、やっぱ休みが取れないからという女性のそんな声もありました。　御夫婦の御両親、またはどちらかが健在する家庭なら子育ては夫婦だけの問題でなく祖父母も必然的に関わっていくことが増えます。　孫ができて嬉しい反面、いろんなことで手助けをしてあげることも増えます。何でもしてあげたいという気持ちはありますが、仕事を辞めてとなると事情が違ってきます。　そこで、何度もお願いしますけれども、ぜひとも市役所から祖父母の育児休暇制度を作っていただいて、市内の企業の方に広めていっていただきたいと思います。御検討の方、早急によろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、下牧一郎君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　新風会・公明の下牧でございます。　本日最後の一般質問者となりましたので、簡潔に質問いたします。どうか理事者の皆さんも簡潔に答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。　もう９月になりまして、朝晩は非常に涼しくなり、私の村ではコシヒカリを７町歩ぐらい作ってますが、稲刈りは丸２日で終わりましたね。大体１枚刈るのに１時間かからないですね、今のコンバインは。見てる間にさあっと一枚刈ってしまうというような状況で、コシヒカリの稲刈りも終わりまして、本当にこれから冬を迎えるんだなという気がします。　そこで私の一般質問に入りますが、一問一答でお願いいたします。　山村留学について。　新型コロナウイルスとの共存が必要になった現在、ニューノーマルを意識した行動が求められるようになりました。　ニューノーマルとは、新しいとノーマルを組み合わせた言葉で、新常態とも呼ばれています。　感染症と向き合わなければならなくなった現代において、従来の生活様式や働き方を変えていく必要があり、個々の生活様式にも大きな変化が起きています。　これまで当たり前であった行動が一変し、新しい生活様式を取り入れなければいけません。　一つに、今全員がしてますマスクですね。　これはもう、マスクをしてないとスーパーへ行くのも、人の中入るのも、そして車ですれ違ってもあの人マスクしてんわとっていうような、車の中でさえ自分で一人で運転してるんだけどマスクしてないとなんか白い目で見られるという、何か異常な世界だなと思うんですが、でもマスクしてないともう必ず言われるので、やはりマスクは車の中には一箱常備してますね。皆さん大概そうだと思います。　次に、二つ目がソーシャルディスタンス。距離を置く。これもよく言われますね。距離を取ってください。今もそう、プラスチックの仕切りがあって、距離を取ってます。　これは、嫌な人間とはずっと距離を取りたいんですけどね。仲のいい人とはやっぱりあんまり距離を取りたくないので、善し悪しだなと思います。　三つ目が、不要不急の外出を避ける。これもよく言われました。本当に不要不急の外出っていう言葉が、もう耳にタコができると言うか、本当によく言われて、なんでもかんでもが不要不急だっていうような言葉に当てはまるような、そういうふうによく言われてます。　しかし、このコロナ禍の中で企業活動が大きく変わってきました。企業側もニューノーマルに対応しなければならないんです。　これまで普通とされてた働き方や仕事への取り組み方が転換期を迎えました。　緊急事態宣言が解除された後も、大企業を中心に在宅勤務を維持し、通勤定期代の支給を取りやめる企業も出ています。　オフィスの出勤が非日常となりつつある現在において、都心の一極集中といった問題も解決されるかもしれません。　このような中で、事業継続計画の重要性を再確認する動きが出てきます。　事業継続計画とは、新型コロナウイルスを含む感染症の流行や東日本大震災のような大規模自然災害の発生に備えて、企業の事業方針や対応体制を事前に準備しておくことです。　自然災害は、過去の事例から自社に対して影響する期間をある程度予測することができます。　しかし、世界中に広まるような未知の感染症は、ワクチンや治療薬の利用開始時期が読めないことから、企業活動への影響が長期化する可能性があります。事業の縮小、継続、従業員の働き方、経営資金などさまざまな要素に関して会社全体で長期的な決定が必要です。　ニューノーマルの時代を迎えた現在において、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル技術を駆使した企業活動が求められています。　人々の行動が制限される中で業務フローのデジタル化やオフィスにいなくても通常の業務を行えるような取り組みが必要となりました。　具体的な例としては、ウェブ会議システムのズームが挙げられます。従業員がオフィスにいなくても、自宅からパソコンを使って対面式の会議を行えるというサービスで、話題となりました。

　これまで顧客先まで直接営業しなければならなかった方法も、インターネットツールの利用によって手軽に行えるようになりました。　今朝のニュースで見たんですけども、旅行会社が今、非常に売り上げが当然ですけど落ち込んでいると。で、旅行会社は何をするかというと、このズームを使ったオンライン旅行、社員旅行などをオンライン旅行で行っていると。結構、社員さんにも人気があって、それをきっかけにコロナが終息して旅行ができるようになったら、実際の旅行につなげていきたいという営業の継続性をやるんだということで、オンライン旅行が今非常に旅行会社では注目してやってるそうです。　これもまた一つのアイデアで、いい方法だなと。何も営業しないよりは、よっぽどいいわけで、いいことだなと思います。　このようなコロナ禍の状況を地方再生のチャンスと捉え、山村留学に真剣に取り組んではと考えます。　今までの山村留学と言えば、都会の子供が一人で田舎に来て、一般の家庭にお世話になる里親式が主流で、何年間か田舎で生活した後に自宅がある都会に戻るというのが常識でした。　ところが、最近の山村留学は親子、特に母親と子供で田舎に来て、アパートや借家で生活しながら子供を学校に通わせ、ときにはそのまま移住するケースも珍しくないということです。　ＮＰＯ全国山村留学会によると、２１年度の留学生は６７０人で、そのうち親子式は２４６人だそうです。　父親は会社と自宅がある都会を離れずに一人で生活しながら、母親と子供が田舎に来て生活環境の良い大自然の中で子育てが終わるまで父親は一人で我慢して待っているそうです。　さらに、ひとり親の場合はもっと積極的に、移住を前提に山村留学を考えているケースも珍しくないということだそうです。　人口減少を止めることは難しいと思わざるを得ない状況の中で、外からなら工夫次第でなんとか人を呼び込むことができるのではないでしょうか。　そこで、提案ですが、山村留学を希望する親子に対して、普通に考えると親子で来るわけですからアパートか借家に住むと思うんですが、そういう家賃を全額補助して、山村留学を全面的にバックアップする施策を打ち出してはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。　また、子供が一人で山村留学、いわれる里親式、子供が一人で山村留学する場合には、都会の子供を自宅に受け入れることになります。となると、それなりの準備と覚悟が必要になってきます。特に女性の方にとっては、お風呂場やトイレ、キッチンというようなところが気になります。となれば、改修が必要になり、多額のお金をかけてまで山村留学を受け入れるのは無理だと諦める人も多いんではないでしょうか。　そこで、これも提案ですが、山村留学を５年間以上受け入れていただくことを条件に、改修費の５０パーセント、これ最高額を３００万円程度にするのか４００万円程度にするのか５００万円にするのかは、いろいろ考え方があると思うんですが、その改修費の５０パーセント、自宅改修費補助を出してはどうでしょうか。　子供の頃に勝山で生活した子供が、都会の大学を卒業して就職を考えるようになると、勝山を思い出し、勝山に戻って来てくれることも期待できると思います。　先日の新聞にも、テレワークが進み、働く場所が自由に選択できる環境になれば、田舎に住みたいという大学生が５７パーセントいるという調査結果が出ました。　人口減少対策として、関係人口の増加対策として、市長の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　竹生商工観光・ふるさと創生課長。　　　　　　　　　　　（商工観光・ふるさと創生課長　竹生禎昭君　登壇） ○商工観光・ふるさと創生課長（竹生禎昭君）　山村留学についてお答えします。　今ほど、新型コロナウイルス感染症蔓延化におけるニューノーマル、新しい生活様式による社会の変化についてお話をいただきました。　新型コロナウイルス感染症が国内で広がって１年８か月が経過、市内でも多くの市民の方々が息苦しさや閉塞感、地域経済の先行きについての不安を抱えておられます。　県独自の緊急事態宣言が１２日で終了しましたが、県内でも１０代以下の子供たちへの感染が広がり、県立恐竜博物館の休館が継続されています。　２回のワクチン接種が一通り終了する１１月以降には、新たな展望も期待できると考えます。　しかしながら、新しい生活様式の徹底と子供たちの健康を守る観点から引き続き、責任感と緊張感をもって感染症対策にあたってまいる所存です。　さて、現在、全国各地の自治体が実施している山村留学は、過疎地域の活性化対策として、児童数、生徒数の少なくなった小学校や中学校に都市部から子供たちを呼び込むことで地元の子供たちの教育環境を維持することを目的としています。副次的効果として、都市部の子供たちに対し、自然環境や地域の資源を生かした健やかな心身を育てる活動の場を提供することで、地域への愛着心が卒業後の交流につながり、さらには将来の移住定住へとつながっていくことが期待できます。　本市のような中山間地域においても、地域の活性化やＵＩターンの促進など持続可能なまちづくりに向けた有効な方策の一つとなるものと考えております。　また、新しい生活様式が求められる中で、地方での暮らしに興味を持つ人々が確実に増加していることから、大きなチャンスであると捉えております。　勝山市では、北谷地区のかつやま子どもの村小・中学校への入学を希望し、移住を検討される御家族が毎年おられることから、山村留学にも十分可能性はあると考えます。　まずは、市出身者などにターゲットを絞りながら本市の豊かな自然や充実した子育て支援策など暮らしやすい環境についてしっかりとＰＲし、ＵＩターン推進の強化を図ってまいります。　また、本市の移住者に対する補助制度は、より多くの方々が対象となるよう間口を広く設定しています。　今後、山村留学について先進地の事例を研究するとともに、ＵＩターンした方の実態や移住を希望される方のニーズを調査し、家賃支援制度や住宅改修に係る補助制度などの新たな補助制度の創設を検討してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　ありがとうございます。　今ほど、課長から前向きに検討すると答弁をいただいたと思うんで、ぜひとも山村留学については前向きに研究していただいて、家賃補助とか住宅補助、本当に勉強していただきたい。それで、関係人口を増やして、その子供たちがまた勝山に戻ってくることを期待しながら、大きな期待になると思いますんで、ぜひともこの山村留学というのはやっていただきたいなと。　特に、小学生は非常に今クラスが１クラスずつで寂しい小学校ばっかりですんで、そういうところに新しい都会の方が入ってきて新しい風が吹けば、子供たちも大変喜ぶんじゃないかというふうに思いますんで、ぜひともこの山村留学というのは、前向きに検討して研究してください。事例はいっぱいありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　では、二つ目の質問、第６次勝山市総合計画について。　これは、中にいくつか問いがありますので、それの問いはまとめて答えていただいても結構です。　市では現在、これから目指していく街の姿やそのためにどのような政策を進めていくべきかなど、市のまちづくりの考え方や方針を示す第６次勝山市総合計画の策定を進めています。　市民と一緒に新しい総合計画を作っていくため、まちづくりに関する御意見、御提案を募集していますが、その進捗と計画の中へどのように反映させようとしてのか伺いたい。　また、勝山市地方総合戦略は、総合計画と指標や施策が重複、関連してる部分が多くあります。一体性が高いことから、内容の整合を図る必要があると考えるが、次期総合戦略との関連性をどのように考えているのか。　また、それぞれのローリング、計画の実行、分析、評価そして修正というサイクルをどのように行うのか伺いたいです。　福祉政策ですが、福祉の充実、拡充を質問すると、他市と同様にしていますとか、他市の動向を見て研究しますという答弁がときどき返ってきます。　また、他市がまだ取り組んでない事例を挙げて頑張り度をアピールすることもありますが、その事例も全国的に見れば前例がいくつもあり、とても先進的とは言えないところもあります。　私が求めてるのは、全国的に見ても児童福祉や障害者福祉、高齢者福祉、全てにおいて福祉政策が充実していて、細かい気配りがされている自治体は勝山市だけだと言われる市にしていきたいということです。　この件について、市長の見解を伺いたい。　次に、新聞に特別児童扶養手当の却下が急増しているニュースが大きく出てました。　そこで、当市の過去１０年間の申請件数と却下件数を伺いたい。　また、却下された場合、却下された理由等を当事者に説明して納得してもらっているのかも伺いたいです。　最後に、来年度の予算要求で民生委員の必要経費が大幅増額になるだろうと私は大いに期待しているので、市長の見解を伺いたい。　民生委員の活動によって地域のお年寄りが元気で長生きできれば、地域の活性化につながり、さらには介護保険料も少なくてすみ、ぜひともこの民生委員さんの仕事が大切なので前向きな答弁をお願いしたい。　以上です。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　第６次勝山市総合計画についてお答えします。　私は計画の前半の方をお答えさせていただいて、福祉関連の方は福祉事務所長からお答えをいたさせたいと思います。　市では、第６次勝山市総合計画の策定にあたりまして、ホームページ、広報などで情報の提供と収集、そして市内１０地区で開催した意見交換会の場で皆さんからの御意見、御提案をいただいてまいりました。　現在、いただいた意見、提案を担当課で精査、総合計画に反映する作業及び各個別計画、今回の場合それに反映していくものが何なのか、それぞれ作業を進めています。　御意見の中には、コミュニティのあり方ですとか今後の産業振興など、総合計画の骨格案に組み込む必要があるもの、あるいは新年度以降の予算の中へ反映する必要のあるもの、あるいはこれも私ども課題としてあります、すでに取り組んでいるにもかかわらず情報提供が不足して十分周知できていなかった、いろんなものが混在しているのが事実です。　とりあえず御提案を組み込みました総合計画の骨格案につきまして、今議会の総合計画特別委員会において皆様方に御説明をさせていただき、あわせて御意見をお伺いしたうえで、素案の作成に入りたいと思っています。　１０月中をめどに、作成した素案で再度各地区の区長会に入りまして、御説明と同時にそれぞれの地区、あるいは全体の中で出た意見交換会でいただいた意見をどういうふうに取り扱うか、それについても御報告をしてまいります。　あわせまして、各区長会で以前から課題になっている各区ごとのこれからこうしたい、こういった夢がある、そういったものは実は区ごとに、区長会ごとにお聞きして歩く予定をしています。　次に、勝山市地方創生総合戦略についてお答えいたします。　平成２６年に国と地方が力を合わせ、地方創生と人口減少克服に取り組むことを目的に、そして新たに国が創設しました地方創生交付金の交付条件として、各自治体に策定を義務付けられたものがこの地方創生総合戦略です。　市では、これを第５次勝山市総合計画の延長線上にある計画と位置付けまして、勝山市地方創生総合戦略を策定、平成２９年３月の第５次勝山市総合計画改定、中間の改定の際に計画の中に第６章ということで、章立ててこれを入れました。第６章、人口減少対策と地方創生実現に向けた取り組み。こういった形で組み込んだものでございます。　現在、策定中の第６次勝山市総合計画の中にも、この人口減少対策と地方創生実現に向けた取り組みを掲げることで、総合戦略を一計画の中に最初から一体的に包含したいと思っています。　また、ローリング、進行管理についてですが、今回、総合計画全体が基本構想部分を中心に仕上げていくという説明になっているかと思いますので、この進行管理につきましては地方創生総合戦略、こちらの方がＫＰＩの位置付け等がございますので、そういったものに対してＰＤＣＡとＫＰＩという定番ではございますが、進行管理の手法を使いまして庁内の内部評価及び総合行政審議会によります外部評価の実施をしてまいります。　計画の進捗状況につきましては、こういった時代、それがどうやという意見もいろいろあるのですが、もっともオープンにできる公式ホームページによる情報公開をしっかりやり、来年度以降、市民意見交換会で各地区で進捗状況なども御説明しながら全体を進めてまいりたいと思います。　副議長（吉田清隆君）　西福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　西美智子君　登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君）　次に、福祉政策についてにお答えします。　近年、子育て、障害者、高齢者、生活困窮の問題など一つの部署だけでは解決できない複合的な問題を抱えた方の相談が増えてきております。　福祉健康センター「すこやか」には、福祉・児童課、健康長寿課をはじめ、地域包括支援センター、社会福祉協議会、障害者生活支援センターなど福祉に関する機関が置かれており、連携しやすい環境が整っています。　国は子供、障害、高齢などの属性によらない重層的支援体制の整備を進めようとしていますが、勝山市においては以前からそういった体制となっております。　例えば、はじめは子供に関する相談を受けても、課題を解決していく中で障害の問題や生活困窮の問題があるとなるなど、すぐに関係者が集まり、ケース会議を開き対応を検討しています。このことは、国の言う重層的支援体制そのものではないかと思います。　勝山の強みを生かし、いろいろな方々の知恵をお借りしながら、市民それぞれが自立した生活が営めるようにエンパワーメントの視点で福祉政策の推進に取り組んでまいります。　次に、特別児童扶養手当についてお答えします。　過去１０年間に勝山市で申請を受けた特別児童扶養手当の件数は４８件で、そのうち却下となった件数は２件となっています。　特別児童扶養手当につきましては、法定受託事務として市が申請を受けて県へ進達するものです。県は、判定医の判定を経て、認定するか却下するかを決定し、市を通して結果が申請者へ通知されます。　また、判定により却下となった場合には、その理由が県から送付されるため、市の窓口で説明しています。　障害者手帳の取得や自立支援医療の手続きで来所される際、手当の対象と思われる方には、医師への相談を勧めるなど、申請にあたり重層的な支援で得られた知識や経験から、個々の状況に応じたサービスを適切に提供することに心がけており、それも認定率の高さにつながっているのではないかなというふうに分析しています。　次に、民生委員の必要経費につきましては、本年度増額をさせていただいたところです。　民生委員児童委員協議会及び民生委員の皆様からは、市から支払われる経費の増額に関しての要求はお聞きしておりませんが、業務の負担の軽減に関しては、以前から要望をいただいており、市としてもよく理解しているところです。　今後とも庁内関係課、社会福祉協議会及び関係機関に対し、負担の軽減に関して継続的に依頼をしてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　ありがとうございます。　今ほどの、すこやかが総合的に障害者、高齢者等々、児童も含めて総合的な相談窓口になってると。これが非常にある意味、市民にとっても大変便利なところで、すこやかへ行ったら全てができますよという答弁でしたが、そういうことであれば、もうちょっと市民に対してすこやかをアピールする。　勝山市の場合は、そのアピール度、情報発信がどの部署もちょっと下手くそなんで、もうちょっとすこやかというものが、こういうことも全部すこやかへ来てくださいというようなアピールをしていただくと、もうちょっと市民の方も、すこやかに行こうって。　すこやかは駐車場も広いですから、市役所来るより非常に便利なんですよ。　だから、もうちょっとすこやかをアピールしていただいた方が、市民の方も安心して生活できるのではないかなと。　そこんとこは、しつこくアピールをしてください。一回やってやればいいというもんではないんで、ぜひともアピールを何回も繰り返しやってください。　あと、特別児童扶養手当が過去１０年間で４８件申請して却下２件ということです。　これはすごい数字で、新聞等に載っていた件数とは程遠く、ものすごく優秀だと思うんですが、あれは医者の診断書を見て県の判定がただ却下するかどうか決めるだけで、あの辺はちょっと、都会の件数は申請件数もかなり多いんだろうから、医者もその辺めんどくさいんかもしれないし、都会の状況はよく分かりませんけども、勝山市においては非常に良い数字だなと思います。　目指すんであれば、これは人によるけど４８件中４８件全部通ったぐらいのところまで行けたらベストかなと思いますね。まあ、４８件中２件しか却下されないというのでは、非常に良いかなと、福井県は優秀かなと思います。　最後に民生委員ですが、今のコロナ禍でやると、民生委員さんは電話対応だったり、なかなか出向いていけないんで、今度はＩＣＴ機器、いわゆるスマホとかタブレットを使って会話をしたり通信したりするということで、スマホといっても自分のスマホだし、その辺また見えない経費がかかってるんだろうと思うんですね。　そういうことも踏まえると、本年度増やしたということですが、さらにその辺また今後コロナがすぐ終息することはないんで、通信費等々はまだ見えないところがかかってきますんで、またそこは考慮していただいて、もうちょっと、予算要求をしていただきたいなと。　これは、民生委員の必要経費というのは、区長手当のような感じで、多分、民生委員が抱えてる個数に対して、経費の金額は変わってくると思うんですよね。だから、民生委員が全員一律いくらということではないと思うんですが、そうでないと多くを抱えている民生委員さんと少なく抱えている民生委員さんで、一律で全ての金額が決まるとなかなか不公平感があるので。区長手当なんかはそういう感じでなってますから、民生委員の方もそういうことになっているんだろうと思いますが、それはそれで公平性が保たれていいのかなとは思いますけども。　せひ、今の時代に合った、そういう見えない部分の経費も必要になりますから、ぜひともまたそこもまたプラスアルファして予算要求をお願いできればなと思いますんで、よろしくお願いします。　それでは最後、防災について質問いたします。

　近年の異常気象は想定を超えており、命を守るためにはハザードマップで災害リスクを確認し、事前に避難行動を考える必要があり、特に災害弱者である障害をお持ちの方や高齢者等の早めの避難が不可欠であります。　防災無線の整備の限界から、戸別受信機の設置も推進されるところですが、一方で緊急メールの配信は現実的であり、かつ効果的であり、そういう中で市民のまず利用状況を伺います。　また、コロナに対応した避難所の開設など具体的な対策は万全か伺います。　災害弱者の避難支援は自治会任せの感がちょっとあるんですが、行政がより積極的な姿勢で推進するべきではないか伺います。　自主防災組織が立ち上がっているものの、人員は自治会に任されており、形だけになっている気もします。専門知識を持つ人材育成のため、防災士の養成にももっと注力する考えはあるのか伺います。　当市では、河川監視カメラを数個設置してると聞きますが、数個ではやっぱりあまりにも無防備で、何も設置していないのと等しいのではないかと思います。　市民の安全安心は、勝山市の継続的発展に絶対条件であります。市民の生命を守ることは言うまでもなく、農地や家屋といった財産が小さな川の氾濫で被害が出ないよう、また仮に被害が出たとしても最小限の被害で食い止められるような対策をする必要があるのではないでしょうか。　そこで提案ですが、河川監視カメラを地域住民の意見を参考に、必要だと希望する地域全てに設置してはどうでしょうか。当然、これを１年でぱーっと全部つけられませんから、何年間か計画しながら付けていくということになると思いますが。　最近の河川監視カメラは、動画や写真をその地域の防災士や区長に送ることができるような仕様になっていると聞いていますので、早急に検討すべきでないか、市長の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　伊藤監理・防災課長。　　　　　　　　　　　　　（監理・防災課長　伊藤寿康君　登壇） ○監理・防災課長（伊藤寿康君）　ただいま御質問いただきました防災関係で、何点か順番にお答えいたします。　最初に、緊急メールの市民の利用状況についてお答えいたします。　当市では、平成２１年５月１日、もう１２年前になりますけども、緊急メールサービスの運用を開始いたしました。そして、市民の方に毎年登録をお願いしていたんですが、２年前の令和元年１０月、１１月の熊の大量出没のときに、熊の出没状況なんかもお知らせしたことありまして、一挙に２，０００人台から３，０００人台に登録者数が増えました。　令和３年９月８日現在では、３，４４０人の方が登録をいただいております。　議員御指摘のとおり、この緊急メールサービスは防災、気象情報等を市民の皆様にいち早く届ける手段として有効でございます。　これからの台風時期や冬の降雪期、終わりましたけど出水期に向けまして、広報かつやま、広報かつやまプラスなどを活用いたしまして、これからも引き続き緊急メール登録の呼びかけを行ってまいります。　また、最近ちょくちょくあるんですが、直接市役所へ緊急メールの登録どうするんやとお越しになる市民もいらっしゃいますので、そのときは監理・防災課の窓口でその方の携帯で空メール送ってくださいって、そういった説明をさせていただいております。　次に、コロナに対応した避難所の開設などの対策が万全かといったことでございます。　新型コロナウイルス感染症に備えた避難所開設につきましては、訓練を行いまして、指定避難所、福祉避難所で開設運営を行います職員及び公民館職員なんかも含めまして合わせて１２３名が７月４日にジオアリーナで、１６日に教育会館で、２回に分けまして避難所開設・運営訓練を行いました。　この訓練では、災害時に避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策が実施できるよう、衛生環境整備のポイントを学びますとともに、避難者の受け入れからゾーニングなどの一連の流れを実地体験しまして、避難所での感染症拡大のリスク低減について勉強いたしました。　なお、７月４日のジオアリーナで行いました訓練には、勝山市身体障害者福祉連合会の役員お二人にも御参加をいただきました。そして、福祉避難所の開設運営時に一体何がほしいんかと、不足しているものは何かとそういったことを御助言いただきました。　この２回の訓練では、指定避難所担当職員の９０％、公民館職員の８２％が参加いたしました。　福祉避難所担当職員については、今も行っておりますワクチン接種業務と重なった関係で４２％の参加率となりましたけども、必要な情報、知識、課題について得ることができたと思っております。　今後もこういった訓練を重ねまして、コロナウイルス感染症に備えました避難所開設運営体制を整えてまいります。　次に、災害弱者の避難支援を行政がより積極的な姿勢で推進すべきではないかといった点についてお答えいたします。　災害弱者の避難支援につきましては、内閣府による避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づきまして、自治会を通じて避難行動要支援者の登録を行っております。これも、もう１０年以上経っているわけですけども、今年も区長方をはじめ、市民の皆様の御協力を得まして、今やっておりまして１０月中に新たな名簿を各地区の方へお届けする予定でございます。　災害時に災害弱者の避難支援を円滑に行いますには、共助の中核となります近隣住民の御協力が必要でございます。　市といたしましても、区長と協議をし、必要な支援を行ってまいります。　次に、防災士の養成にもっと注力すべきだといった点でございます。　勝山市では、令和３年３月３１日現在で２４９名の防災士資格を取得した市民の方がいらっしゃいます。　福井県では、平成２７年度から防災士の資格取得ができる防災士養成研修を実施しておりまして、勝山市でも今年度その研修の申込み受付をやっております。　自助、共助、協働を原則といたしまして、十分な意識と一定の知識・技能を修得いたしまして、社会のさまざまな場で防災力を高める活動を実施できる防災士の養成について、資格の取得の支援、リーダー研修会などを開きまして努めてまいります。　最後に、河川カメラを市内の至るところ、必要な箇所に設置、できれば３年ぐらいだといった点でございます。　現在、河川の監視カメラ、今あるものといたしましては、奥越土木事務所が設置した九頭竜川、これは比島です。大蓮寺川、中央公園。畝見川、北郷町東野。この３河川に県が設置しております。　そして、当市におきましても、議員御指摘のとおり、令和２年度に通信機能付き、これ画像を撮ってメールで送ってくるんですけど、そういった監視カメラを４台、ちょっと少ないんですけど導入いたしました。　そして、市が管理いたしております新・旧大用水の監視をそれに使っておりまして、元町３丁目、旭毛屋町、昭和町３丁目の３箇所に設置をして、今現在も私の携帯にも１時間おきにそこの画像が入ってくるようになっています。　３基設置しまして、特に大雨警報時なんかには２４時間、ずっと１時間おきに画像を見て、水位が上がっていないか、そういったことを見て運用しています。　県に対しましても、県管理河川についてはカメラの設置箇所を増やしていただくように要望していきたいと思っております。　また市の管理河川の監視には、先ほど丸山議員の御質問の中でお答えした、市道の融雪路線の監視用として導入いたします監視カメラを、いわゆる冬はそちらに使いますけど、春から秋にかけてはそういった河川並びに水路の水量の監視用に使おうと思いまして、これは乾電池で駆動いたしますので、付けるとこさえあれば持ち運びというか、移設は比較的簡単にできます。　そうして１年をとおして使っていこうといった計画でございます。　ただ、どこに付けるか、そして誰にデータをお送りするかといったことは、各地区の方のいわゆる避難行動を自主的に判断していただくため、そしていち早い避難行動につなげていただくために最適な箇所、それからどなたにお送りするかといったことを、各区長さん、消防団員さんなんかと協議をして決定してまいりたいと思っております。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　ありがとうございます。　緊急メールの登録が熊の騒動のときに一気に増えたと。まあそういうもんで、人はだいたいやっぱりなんか自分が困ったときに思い出すんですね。　だから、河川監視カメラもなぜそういうことを言うかというと、最近の雨は、例えば私の部落でも細野口では晴れてるんだけどその上では雨がすごく降ってるってことが最近の天候で多いんですね。これは、郵便配達員のお兄さんが言ってたんですわ。細野口に入ってくると晴れてるんだと。境まで行くと雨降ってるんだと。最近、そういうことが非常に多いと。　局所的に雨が降るっていうことが最近の気候で多くて、それが集中豪雨になって河川の氾濫とか思わぬとこが氾濫するということになると思うんですね。　だから、県にもっと要望するというのもそれはそれでいいと思うんですけど、なかなか動きません。やっぱり市民を守るのは市ですから、県が管理する川だろうが、カメラを付けて県が文句を言うとは思いませんから、監視カメラはやっぱり、そこの地域住民は毎年雨降るとここの部分が、この川がすごい溢れてくるんやとか、それは地域住民の方が一番よく御存知ですので、そういう意見を参考にして、河川監視カメラの設置はもっと積極的にやっていただきたいなと。　当然、県に要望は強くしてほしいんですが、しかしそれで待ってても災害が起きて困るのは市民の方々なんで、そこんとこはやはり市としても県に遠慮せずに、やるべきことはやっていただきたいなという思いがありますので、ぜひどうか御検討ください。　話戻りますけど、メールに関してはやはり困ったときにそういうメールを思い出すもんで、今から台風シーズンが来ますので、またそういう緊急メールを登録してくださいっての繰り返し繰り返し、台風だったり大雪だったりいうものは毎年のように繰り返し、そういう広報でアピールしてください。そうすると、そのときそのとき困った市民はやろうっていうふうに思い出しますので、ぜひともお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　以上で本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　４時４１分　散会...

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勝山市議会 2021-09-13 令和 3年 9月定例会（第2号 9月13日）

勝山市議会 2021-09-13
令和 3年 9月定例会（第2号 9月13日）